現在、市場はFRB（連邦準備制度理事会）による金融政策の転換期を迎えており、利下げの開始が見込まれています。2025年に向けたこの局面において、世界の富裕層やファミリーオフィスは、株式から米国債へと資金をシフトさせる戦略的行動を始めています。

このシフトは、単なる金利の動向予測ではなく、「景気後退リスク」が予測される環境下で、資産を確実に守り抜くためのリセッションに強い「守り」の戦略です。本記事では、過去のデータに基づき、米国債への資産配分がなぜ今、不可欠なのかを専門家の視点から徹底解説します。

1. なぜ利下げ局面で米国債は「最強のヘッジ」となるのか

利下げ局面で富裕層が米国債に注目するのは、その資産防衛力が極めて高いからです。過去の市場データは、米国債が株式市場の混乱期に「究極の緩衝材」として機能することを示しています。

1-1. 過去のデータが示す米国債の「不敗神話」

2000年以降の過去の利下げ局面を振り返ると、米国経済が景気後退（リセッション）に陥ったか否かにかかわらず、米国債（長期債）は全てプラスのパフォーマンスを残しています。

• 危機時の機能: 株式市場が大幅に下落する（例：2007年〜2008年の金融危機）中で、米国債は株式とは逆相関的な動きで大きく値上がりし、ポートフォリオ全体の損失を劇的に緩和しました。
• 安定性: 景気後退を免れたケース（ノーリセッション）でも、米国債は堅調なプラスリターンを示しています。つまり、金利が下がる局面では、米国債は高確率で「負けにくい資産」として機能します。

1-2. 今からでも遅くない：利下げ開始局面での投資ヒント

利下げが始まるという期待が高まると、市場ではすでに債券が買われ始めます。しかし、過去の歴史的なデータに基づくと、利下げ開始直後から投資を開始しても、債券は十分なリターンが期待できることが示されています。このタイミングで、一部の資金を株式から債券へ移すことは、投資の成果を逃すリスクを抑えつつ、資産防衛力を高める合理的な戦略と言えます。

2. 資産配分の判断材料：「景気後退」の兆候を掴む

富裕層が米国債にシフトする背景には、市場が経済の「潮目」の変化を察知し、景気後退リスクに備え始めていることがあります。

2-1. 市場の焦点は「インフレ」から「景気動向」へ移行

現在、FRBの金融政策を左右する焦点は、インフレ（物価高）から景気動向へと完全に移っています。この変化により、「悪い経済指標の発表  利下げ期待  債券高・株安」という逆相関の関係に戻りました。

• リスクヘッジの必要性: 株と債券が逆相関の関係に戻ったことで、景気悪化のニュースが出た際、ポートフォリオのリスクヘッジとして逆の動きをする債券の需要が増える構造になっています。

2-2. 実質金利の逆イールドが示す「経済の負荷」

実質金利（名目金利からインフレ率を引いたもの）に基づくイールドカーブの逆転（逆イールド）は、過去に景気後退の強い先行指標として知られています。

• 本質的な意味: 短期の金利が長期の金利を上回る状態は、FRBの高い政策金利が経済に大きな負荷を与えており、経済成長が鈍化する可能性を示唆しています。この兆候こそが、株価下落リスクが高まり、債券の需要が増す根本的な理由です。

3. 富裕層が実践すべき「守りの資産配分」戦略（FAQ）

3-1. Q: なぜ不景気でも株式を全て売却せず、債券を組み込むのですか？

A: 株式はポートフォリオの成長を担うため、全て手放すのは得策ではありません。株式と債券を50%ずつに分けたポートフォリオ（伝統的な分散投資）は、株式が大きく下落した際にも、その下落幅を半減以下に抑える下落耐久度が高まります。株式の成長性を保持しつつ、債券でリスクを軽減することが賢明です。

3-2. Q: 債券投資を行う上で、他にどんな視点が必要ですか？

A: 税効率を考慮することが不可欠です。米国債や社債をETFや投資信託をNISAなどの非課税口座で保有することで、得られる利息収入の税金を抑え、手取りを最大化できます。また、ポートフォリオ全体のリスク耐性を高めるために、債券の種類（短期・長期、高格付けなど）や保有割合を戦略的に調整することが重要です。

3-3. Q: ポートフォリオに占める債券の割合はどれくらいが適切ですか？

A: 資産を守り抜く超保守的な運用を目指す場合、株式などのリスク資産の比率を抑え、債券や現金、金などの安全資産を厚くします。一般的に「年齢の割合を債券に」といった目安もありますが、ファミリーオフィスでは、個人のゴールベースとリスク許容度から逆算して、最適な割合を決定します。

4. まとめ：米国債へのシフトは「資産防衛」の常識

金融政策サイクルの変化を迎える今、富裕層の資産運用における最優先事項は、リスクが顕在化しつつある株式から、不確実性に強い米国債への戦略的な資産配分の見直しです。

過去のデータが示す米国債の「不敗神話」は、リセッションへの備えとして、また、ポートフォリオの安定性を高めるための最も確実な手法です。資産配分の点検を行うことが、持続可能な富を築くための鍵となります。

【関連記事：【専門家解説】富裕層の債券投資戦略 完全ガイド：利下げ局面でも資産を守りながら増やす戦略】

監修・執筆：渋谷 豊

ファミリーオフィスドットコム株式会社　代表取締役 大学卒業後、邦銀にてキャリアをスタート。大学院を修了後、Citibank N.A.、仏銀ソシエテ・ジェネラル信託銀行、Societe Generale Bank & Trust Singapore において、プライベートバンキングおよびアセットマネジメント業務に従事。海外勤務7年間を含め、グローバルな資産管理の実務経験を有する。 帰国後は、上場企業グループ傘下の投資顧問会社の代表取締役として、富裕層および上場企業オーナー向けの資産運用助言・ファミリーオフィス業務を統括。資産運用・管理領域における実務歴は25年以上に及ぶ。 2019年設立のファミリーオフィスドットコム株式会社において、中立的立場から資産管理・運用に関する総合的支援を提供。また、2019年より、厚生労働省年金局資金運用課（GPIF 所管）の資産運用研修にて講師を務めている。慶應義塾大学大学院修了。

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