【実例】会社経営者が陥った事業承継の落とし穴：税理士の助言が裏目に出た相続評価対策と、その解決策

「自社株の評価が高くなり、後継者の相続税が心配だ」。これは、多くの会社経営者が抱える共通の悩みです。安易な対策は、かえって事業や家族の未来を危険にさらすリスクを伴います。

本記事では、自社株評価が約6億円に上る会社経営者からのご相談事例を基に、私たちがどのように中立的な分析を行い、税理士の助言が裏目に出る可能性があった相続対策を回避し、最適な解決策へと導いたかを解説します。この事例から、事業承継を成功させるための秘訣が見えてくるでしょう。

[ 目次 ]

1. 相談者の課題：相続対策の「王道」が裏目に出る可能性

今回の相談者様は、ご自身が創業した会社の代表取締役で、自社株の評価額が約6億円に達していました。後継者である一人息子への円滑な事業承継を望む一方で、その際の高額な相続税を懸念し、対策を検討していました。

相談者様が計画していたのは、自己資金と借入金を合わせて総額15億円近くの賃貸マンション経営です。これは、不動産を活用して相続財産の評価額を大幅に引き下げる、いわゆる「相続対策の王道」と見なされる手法です。

しかし、金額が大きいだけに、この手法が本当に最適なのか、他に選択肢はないのか、という疑問と不安を抱き、セカンドオピニオンを求めて私たちにご相談されました。

相談者様が計画していた不動産投資は、一見すると有効な相続対策に見えますが、私たちは以下の2つの観点から中立的な分析を行いました。

相続評価を下げるためには、賃貸割合が高い、つまり安定した家賃収入が見込める「優良な」賃貸マンションであることが大前提です。そこで、私たちのネットワークにいる不動産のエキスパートに、相談者様が検討していた物件の評価を依頼しました。

その結果、残念ながら、その物件は事業としての収益性や将来性が高いとは言えず、想定通りの家賃収入を得られないリスクが高いことが判明しました。安易な投資は、相続税対策にはなっても、事業としての失敗を招き、結果として一族の資産を減らしてしまう可能性があったのです。

相続対策の目的は、単に相続税額を減らすことだけではありません。大切なのは、相続後に事業が滞りなく継続できるよう、「納税資金を確実に確保する」ことです。収益性が低い不動産を抱えてしまうと、いざという時に売却しにくく、納税資金の確保に苦慮するリスクも高まります。

この分析結果を受けて、相談者様は当初の計画を再検討することを決断されました。

当初の不動産投資計画がリスクを伴うことが明らかになったため、私たちは相談者様のご希望（納税資金の確保、事業の継続）に立ち返り、他に最適な手法がないか検討しました。

会社の業績が好調で、現経営者の年齢が60代前半であることを踏まえ、私たちは「信託を活用した株式譲渡」という解決策を提案しました。この手法は、税額を極力抑えつつ、スムーズに後継者へと株式を移転できる可能性が高いものです。

ご相談者様は、不動産投資という特定の手段に固執することなく、自身の状況に合わせた最適な手法を幅広く比較検討できるようになったことで、より効果的な信託の活用を前向きに検討されることになりました。

この事例は、事業承継や相続対策において、「単一の専門家の助言に固執するリスク」と、「中立的なセカンドオピニオンの重要性」を明確に示しています。

税理士の助言は税務のプロとしての意見であり、不動産のエキスパートの助言は不動産のプロとしての意見です。しかし、それらを総合的に判断し、ご家族の目的と事業の将来にとっての「全体最適」を見出すためには、中立的な立場からの分析が不可欠です。

事業承継を成功させるためには、ご自身では想定していなかった解決策が世の中には数多くあることを知り、幅広い情報を集め、多角的な視点から判断することが最も重要です。

私たちファミリーオフィスドットコムは、金融商品・不動産・節税・相続など、あらゆる選択肢の中から、
お客様の価値観や状況に寄り添い、中立的な視点で資産運用をサポートします。
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