日経平均は調整一服か？【日本株・ドル円週間見通し】 6月7日号（6月9日〜6月13日）

[ 目次 ]

1 日本株先週の振り返り
2 日本株今週の見通し
3 今週の為替注目点

日本株先週の振り返り

先週（6月2日〜6日）の日経平均株価は、方向感に欠ける展開となりました。週を通じて、株価は25日移動平均線と200日移動平均線の間で推移し、最終的には前週末比223.49円安の3万7741.61円で取引を終えました。週初の6月2日は、トランプ大統領が中国に対して「合意を完全に破った」と発言したことで米中関係の悪化懸念が高まり、3万7500円を下回る水準まで下落しました。翌3日は、両国首脳が週内に電話協議を行うとの報道が支援材料となり、株価は一時3万7700円台を回復。しかし、売買は盛り上がらず、小幅な下落に転じました。4日は米国株高や円安の影響で反発。アドバンテストなど半導体関連が買われ、指数を押し上げました。一方、5日は円高進行が嫌気され下落。6日にはトランプ大統領と習近平国家主席による電話会談が材料視され、再び反発となりました。

日本株今週の見通し

今週（6月9日〜13日）の日経平均株価は、堅調な値動きが期待される展開となりそうです。週明けは、6日に発表された米5月雇用統計を受けた米国市場の動向を織り込んでスタートしますが、全体としては押し目買いの意欲が下支えとなり、底堅い相場展開が想定されます。6日の米国株式市場は反発。S&P500種株価指数は前日比で1％上昇し、節目となる6000ポイント台を約3カ月半ぶりに回復しました。1月のトランプ政権発足前の水準を上回る形となり、市場では上昇基調の再加速が意識されています。今回の上昇を主導したのは、アップルやマイクロソフトなどの大型ハイテク株を中心とした「マグニフィセントセブン（M7）」と呼ばれる主要企業群で、4月以降におけるS&P500の上昇分のうち、4割以上をこの7社が占めるなど、その影響力の大きさが改めて浮き彫りになりました。また、日米関税交渉がG7サミット（6月15〜17日）までに一定の進展を見せる可能性があり、これが日本株の下支え要因となるでしょう。経済再生相の赤沢氏が3週連続で訪米している点も、交渉への期待を高めています。ただ、株主総会シーズンに入り、企業のグループ再編やガバナンス強化への関心が高まる中、アクティビストの動向も注目されます。実際、物言う株主の登場を材料に株価が急騰する事例も出ており、招集通知書に対する投資家の注目度は一段と強まっています。さらに、米中首脳が閣僚級協議の再開で合意したことを受けて、ハイテク株を中心にリスク回避ムードの後退による買い戻しが進む可能性もあります。

今週の為替注目点

ドル円相場は、トランプ大統領による関税政策の不透明感が引き続き上値を重くする要因となりそうです。6月15〜17日に予定されているG7サミットを前に、米中および日米間での通商合意への期待が高まる中、関連ニュースヘッドラインへの警戒が必要です。特に、6月5日に行われたトランプ大統領と習近平国家主席による電話協議を受け、両首脳の誕生日を目前に控えた合意の可能性も市場の注目を集めています。また、トランプ大統領はインフレ鈍化を根拠にFRBのパウエル議長へ利下げを求める姿勢を継続しており、11日の米CPIや12日のPPIでインフレ指標の動向が焦点となります。さらに、米国債の格下げや新税制による米国債保有への課税も影響し、債券入札の需給動向が注目されます。一方、日本では植田日銀総裁が継続的な利上げに言及しており、ドル円の上値を抑える要因となっています。日銀関係者の発言にも引き続き注視が必要です。

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