【日本株・ドル円 週間見通し】 6月21日号（6月23日〜6月27日）3万9000円を試す展開か？中東リスク下でも底堅い日本株

日本株先週の振り返り

先週（6月16〜20日）の日経平均株価は、前週末比で568.98円（1.50％）上昇し、3万8403.23円で取引を終えました。中東の緊迫化による地政学リスクが意識されたものの、米国株の上昇や円安の進行が投資家の買い意欲を支え、ハイテク株の買い戻しが強まりました。週初はアドバンテストなどの値がさ株がけん引して大幅に反発。翌日も円安と米株高を背景に節目の3万8500円台を回復しました。18日は米株安を受けて一時売りが先行したものの、日銀が追加利上げに慎重な姿勢を示したことで円安が進行し、最終的に3万8885.15円の高値で終了しました。19日は中東リスクの高まりを受けて4日ぶりに反落。20日は米市場が祝日で休場となる中、参加者は限られましたが、配当再投資期待や一部ハイテク株の買い戻しで底堅い展開となりました。

日本株今週の見通し

今週（6月23〜27日）の日経平均株価は、3万8000〜3万9000円の範囲で底堅く推移し、緩やかな反発が期待されます。中東リスクは継続しており、トランプ大統領はイランへの対応について2週間以内に決断を下すとされ、交渉の可能性にも言及しています。しかし、実際に進展が見られるまでは警戒が必要です。一方、東京市場は米国株の不安定さにもかかわらず堅調な動きを保ち、海外からの資金流入が継続しています。配当金の再投資や、企業の株主総会を契機とした株主還元や事業再編への期待も支えとなりそうです。調整局面では買いが入りやすく、下値の堅さが意識される展開が見込まれます。

今週の為替注目点

今週の為替市場は、トランプ大統領の発言により、2週間以内の関税通告とイラン攻撃の可能性が意識され、警戒感の高まる展開が予想されます。日米通商交渉の進展が見られず、米国の一方的な措置への懸念も根強くあります。イラン情勢では、トランプ大統領が空爆計画を承認したと報じられる中、最終判断はまだ下されておらず、今後の動きにも注目が集まります。また、米国では27日に注目のPCEデフレーターが発表され、パウエルFRB議長の24日の議会証言も注視されます。国内では、27日の東京都区部CPIが注目材料で、日銀の追加利上げ観測に影響を与える可能性があるでしょう。

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渋谷 豊

ファミリーオフィスドットコム株式会社 代表取締役 大学卒業後、邦銀に入行。その後、大学院を修了し、米銀Citibank N.A.、仏銀ソシエテ・ジェネラル信託銀行、ならびにSociete Generale Bank & Trust Singaporeにて、プライベートバンキングおよびアセットマネジメント業務に従事。7年間の海外勤務を経て帰国後、上場企業系列の投資顧問会社の代表を務め、富裕層や上場企業オーナーに向けてファミリーオフィスサービスや資産運用アドバイスを提供。資産管理・運用業務に25年以上携わる。現在は、厚生労働省年金局資金運用課（GPIF所管）の研修講師も務める。2019年に設立したファミリーオフィスドットコム株式会社において、中立的な立場から資産管理・運用のサポートを提供している。慶應義塾大学大学院 経営管理研究科 修了

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