S&P500が過去最高値更新、AI関連株が牽引する米国株市場の好調～日本株への影響は？

AI革命の中心、エヌビディアの驚異的な成長

S&P500総合株価指数は2025年7月10日に続伸し、4営業日ぶりに過去最高値の6280.46を記録しました。この米国株市場の強い地合いは、人工知能（AI）への期待と米景気の底堅さが買いを後押ししていることに起因しています。

特に注目すべきは、米半導体大手エヌビディアの躍進です。同社の時価総額は、史上初の4兆ドル（約585兆円）に達し、これは日本の名目GDPに匹敵する規模となりました。エヌビディアは生成AIの開発や運用に不可欠な画像処理半導体（GPU）で約7割の世界シェアを誇り、その性能は生成AIの開発力を左右するため、AI開発企業間で奪い合いとなっています。同社は2023年5月に1兆ドル、2024年2月に2兆ドル、2024年6月には3兆ドルを超え、約1年で1兆ドル膨らむという驚異的な成長を遂げました。

AI投資の拡大と産業構造の変化

生成AIのインフラ企業であるエヌビディアの躍進は、産業の主役が消費者接点を持つプラットフォーマーから、それらの営みを支える「黒子」へと移行したことを象徴しています。マイクロソフトもAIを動作させるクラウドコンピューティングを主力とし、時価総額約3.7兆ドルでエヌビディアに続く「4兆ドルクラブ」入りが迫っています。

AIの活用は長期的なトレンドであり、データセンターや半導体、アルゴリズムが生産性と革新を生むあらゆる分野の基盤となっています。AIの基盤技術は地政学や安全保障と密接に結びつき、国家戦略の中核となっていることもエヌビディアの企業価値を高める背景にあります。

日本株市場への波及効果

米国株高を背景に、日本株市場にも「惰性の株高」の様相が強まっています。海外投資家は7月第1週に日本株を14週連続で買い越しており、これは世界株高に誘発された機械的な買いが相場を支えています。

特に米国のAI需要は日本の半導体関連企業にも波及しており、日経半導体株指数も一時1.6%上昇し、年初来高値を更新する可能性が出てきています。日経平均株価は11日午前に一時「幻」の4万円台に乗せる場面があり、特別清算指数（SQ）が4万0004円61銭と算出されたため、この「幻のSQ」が上値抵抗として意識されやすいとみられています。

今後の展望と注目ポイント

市場の関心は、7月半ばから本格化する主要企業の第2四半期決算に集まっています。特に「IT（情報技術）」や「電気・通信サービス」は高い増益が見込まれており、これらの企業の実績と収益見通しが、今後の米国景気と株価の行方を左右する「カギ」を握るとされています。

トランプ米大統領の関税政策によるマクロ経済環境の不確実性が高まる中、「AIは関税による物価上昇圧力を緩和するのにまさに必要なもの」と指摘され、相対的に成長力を保ちやすいAI銘柄に資金が集まりやすくなっています。日本株も世界株高の波に乗っていますが、最高値への接近は、この「惰性の株高」がどこまで続くかにかかっているでしょう。

渋谷 豊

ファミリーオフィスドットコム株式会社 代表取締役 大学卒業後、邦銀に入行。その後、大学院を修了し、米銀Citibank N.A.、仏銀ソシエテ・ジェネラル信託銀行、ならびにSociete Generale Bank & Trust Singaporeにて、プライベートバンキングおよびアセットマネジメント業務に従事。7年間の海外勤務を経て帰国後、上場企業系列の投資顧問会社の代表を務め、富裕層や上場企業オーナーに向けてファミリーオフィスサービスや資産運用アドバイスを提供。資産管理・運用業務に25年以上携わる。現在は、厚生労働省年金局資金運用課（GPIF所管）の研修講師も務める。2019年に設立したファミリーオフィスドットコム株式会社において、中立的な立場から資産管理・運用のサポートを提供している。慶應義塾大学大学院 経営管理研究科 修了

関連記事