【今週の日本株・ドル円見通し】米経済指標ラッシュで神経質な展開で押し目狙い有効か【9月1日〜9月5日】

日本株先週の振り返り

先週（8月25〜29日）の東京株式市場で日経平均株価は小幅ながら上昇し、週間では前週末比85円高の4万2,718円で取引を終えました。週明けは米ジャクソンホール会議でのパウエルFRB議長の講演が好感され、利下げ期待を背景に米株が上昇した流れを受けて日経平均も続伸。取引中には一時4万3,200円台をつける場面がありました。

しかし26日には、トランプ大統領がFRBのクック理事を解任すると発表し、為替市場で円高が進行。投資家心理が冷え込み、株価は4万2,100円台に軟化しました。その後はエヌビディアの決算発表を控え、半導体関連株やソフトバンクグループに買い戻しが入り相場を支えました。28日にはバークシャー・ハサウェイが三菱商事株を追加取得し、保有比率が10％を超えたことが明らかになると、商社株全般が上昇。海外投資家の日本株需要の強さが意識され、日経平均は再び4万3,000円近くまで上伸しました。週末は利益確定の売りに押される場面もありましたが、下値では買いも入り、全体として堅調さを保った1週間となりました。

日本株今週の見通し

今週（9月1〜5日）の東京株式市場は、米国の金融政策を占う経済指標が相次ぐため、日経平均株価は神経質な展開となりそうです。9月16〜17日に予定されるFOMCを前に、投資家は米国の物価や雇用情勢を慎重に見極める姿勢を強めるとみられます。週半ばにはISM製造業景況指数や改定PMI、JOLTS求人件数、地区連銀経済報告などが控えており、市場はこれらを手掛かりに方向感を探る展開になりそうです。

さらに週後半にはADP雇用統計やISM非製造業景況指数、総合PMI改定値、そして5日の米雇用統計が発表される予定です。雇用情勢の強弱はFOMCの判断に直結するため注目度が高く、結果次第で為替や株式市場が大きく振れる可能性があります。全体的には米経済データに一喜一憂しながらも、押し目を拾う動きが有効な戦略となりそうです。

今週の為替注目点

今週のドル円は、パウエルFRB議長が雇用重視の姿勢を示したことで利下げ期待が意識され、米雇用関連指標に左右される展開となりそうです。ADP雇用報告や8月雇用統計、ISM製造業・非製造業の雇用指数が焦点となり、結果次第で相場は振れやすいでしょう。トランプ大統領によるクックFRB理事解任は独立性を巡る懸念を生み、次期議長人事にも警戒が必要です。国内では自民党総裁選を巡る動きが円相場に影響する可能性があります。また、9月1日は米市場休場で、様子見ムードとなりそうです。

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渋谷 豊

ファミリーオフィスドットコム株式会社 代表取締役 大学卒業後、邦銀に入行。その後、大学院を修了し、米銀Citibank N.A.、仏銀ソシエテ・ジェネラル信託銀行、ならびにSociete Generale Bank & Trust Singaporeにて、プライベートバンキングおよびアセットマネジメント業務に従事。7年間の海外勤務を経て帰国後、上場企業系列の投資顧問会社の代表を務め、富裕層や上場企業オーナーに向けてファミリーオフィスサービスや資産運用アドバイスを提供。資産管理・運用業務に25年以上携わる。現在は、厚生労働省年金局資金運用課（GPIF所管）の研修講師も務める。2019年に設立したファミリーオフィスドットコム株式会社において、中立的な立場から資産管理・運用のサポートを提供している。慶應義塾大学大学院 経営管理研究科 修了

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