銀価格が歴史的高騰～高騰の背景と今後注意すべきポイント

2025年10月、銀価格が歴史的な節目を次々と突破しています。ロンドン現物市場では10月9日に1トロイオンス当たり51.22ドルを記録し、心理的節目の50ドルを初めて超えました。その後わずか5日間でさらに上昇を続け、14日のアジア時間には53.6ドルまで急騰しました。

この上昇スピードは市場関係者の予想をはるかに超えるものです。2024年末からの上昇率は実に77％に達し、同期間の金の55％上昇を大きく上回っています（10月10日時点）。日本市場でも銀に連動する上場投資信託（ETF）の純銀信託が2万5450円の上場来高値を更新するなど、世界的な銀ブームとなっています。

構造的な供給不足が生み出す強固な上昇基盤

銀価格高騰の根底には、解消の見通しが立たない深刻な需給ギャップが存在します。銀は全需要の約6割を産業用途が占める「工業用貴金属」としての側面を持ち、太陽光パネルや電子部品などの製造に欠かせない存在となっています。

近年、技術革新により太陽光パネル1枚当たりの銀使用量は減少傾向にありますが、パネル自体の生産量増加がそれを補って余りある状況です。さらに電気自動車の普及や5G通信インフラの整備など、新たな産業分野での銀需要が急速に拡大しており、供給不足は一層深刻化しています。

この状況に追い打ちをかけたのが、トランプ政権の関税政策です。産業用貴金属への課税を警戒した企業が、駆け込み的に米国へ銀を輸送する動きを見せたことで、国際市場での現物不足がさらに加速しました。現時点で銀は課税対象外ですが、市場には依然として警戒感が漂っています。

マクロ不安が呼び込む投資マネーの奔流

供給不足という構造的要因に加え、世界的なマクロ経済の不確実性が銀への投資需要を爆発的に増加させています。米連邦準備理事会（FRB）の利下げ転換や、その独立性への懸念から、投資家はドル建て資産から実物資産へのシフトを加速させています。

JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）が「金価格は5000ドル、さらには1万ドルまで上昇してもおかしくない」と発言したことも、貴金属市場全体への資金流入を後押ししました。特に銀は金に比べて割安と見られていたため、投資マネーが集中的に流入する結果となりました。

米中対立の再燃も銀需要を押し上げています。トランプ大統領が中国のレアアース輸出規制に対して追加関税で対抗する姿勢を示したことで、貿易摩擦への懸念が再び高まり、リスクヘッジとしての貴金属需要が急増しました。

個人投資家が作り出す新たな熱狂相場

今回の銀相場の特徴は、機関投資家だけでなく個人投資家の熱狂的な参加が見られることです。SNSや投資家向け掲示板では、銀ETFへの投資が「次なるビットコイン」として注目を集め、一種の「ミーム株化」現象が起きています。

「どんなシナリオでも銀は上がる」といった強気な投稿が相次ぎ、かつてのゲームストップ株騒動を彷彿とさせる熱狂ぶりです。この勢いを受けて、バンク・オブ・アメリカは2026年の銀価格予測を1トロイオンス65ドルまで引き上げました。

現在の銀相場は、産業需要による構造的な供給不足、マクロ経済の不確実性、そして個人投資家の熱狂という三つの強力なエンジンによって押し上げられています。これらの要因が複合的に作用する限り、銀価格の高値圏での推移は当面続く可能性が高いと考えられます。ただし、投機的な側面も強まっていることから、急激な調整リスクにも注意が必要です。

過熱感を示すシグナルも

Silver（銀）の週足RSIは、2011年の高値以来、最も買われ過ぎの領域に突入しています。過熱感が強まる局面こそ、モメンタムに流されず、ファンダメンタルズと需給の裏付けをしっかり確認すべきタイミングです。分散投資を意識しながら、冷静なリスク管理が求められます。

渋谷 豊

ファミリーオフィスドットコム株式会社 代表取締役 大学卒業後、邦銀に入行。その後、大学院を修了し、米銀Citibank N.A.、仏銀ソシエテ・ジェネラル信託銀行、ならびにSociete Generale Bank & Trust Singaporeにて、プライベートバンキングおよびアセットマネジメント業務に従事。7年間の海外勤務を経て帰国後、上場企業系列の投資顧問会社の代表を務め、富裕層や上場企業オーナーに向けてファミリーオフィスサービスや資産運用アドバイスを提供。資産管理・運用業務に25年以上携わる。現在は、厚生労働省年金局資金運用課（GPIF所管）の研修講師も務める。2019年に設立したファミリーオフィスドットコム株式会社において、中立的な立場から資産管理・運用のサポートを提供している。慶應義塾大学大学院 経営管理研究科 修了

関連記事