日本株先週の振り返り
先週(11月17〜21日)の日経平均株価は、エヌビディア決算への思惑に相場が大きく振らされる展開となり、最終的に先週末比1,750.65円安(−3.48%)の4万8,625.88円で取引を終えました。週明けの17日は、日本に関しては高市首相の国会答弁を機に「存立危機事態」を巡る中国の反発が意識され、中国関連やインバウンド関連への売りが先行。さらに、積極財政を背景とした円安・債券安が進行したことで、海外投資家を中心に株式市場でもリスク回避の姿勢が広がりました。
一方、前週末に急落していたキオクシアホールディングス(285A)が大幅反発し、半導体株には一定の下支えとなりました。しかし、その夜の米国株市場ではAI関連銘柄に調整売りが広がり、その流れが18日の東京市場に波及。日経平均株価は大幅安となり、約1カ月ぶりに4万9,000円を割り込みました。エヌビディア(NVDA)の決算発表を控えた持ち高調整が重荷となりました。
19日は買い戻しで上昇スタートとなったものの、決算前の手じまい売りが続き、日経平均株価は4営業日続落。しかしその夜の米国市場で発表されたエヌビディアの決算は市場予想を上回る好内容となり、時間外で同社株が上昇。この追い風を受けて20日の東京市場では半導体・AI株が一斉に買われ、日経平均株価は急反発しました。
ただし、その日の米国市場ではエヌビディアが寄り後に失速し、AI株に再び調整売りが拡大。この影響が翌21日の日本市場にも及び、日経平均株価は反落し、前日の上げ幅を帳消しにする展開となりました。
政治案件である日中対立の先行きは読みづらく、AIバブルはマインド次第の面が大きいことも、投資家心理の不安定さに拍車をかけた1週間となりました。
日本株今週の見通し
今週(11月25〜28日)の日経平均株価は、引き続きエヌビディア(NVDA)の値動きが相場の方向感を左右しそうです。エヌビディア株が調整局面を維持する場合、半導体・AI関連には利益確定売りが続き、主力株を中心に上値の重さが意識される見通しです。仮にエヌビディアが反発しても、前週の急落による需給悪化の影響から、以前のような半導体セクターへの一極集中の物色は戻りにくいと考えられます。
とはいえ、信用収縮による全面リスク回避ではなく、過熱していたセクターのポジション整理が中心とみられ、資金が内需株やディフェンシブ株へ向かう可能性は残ります。来週は米国で小売売上高・消費者信頼感指数など重要な消費関連指標が発表され、これらを受けて「12月FOMCで利下げがあるかどうか」の市場観測が変化すれば、株価変動要因となるでしょう。AI関連株への高値警戒感はくすぶっており、神経質な展開が続きやすい地合いです。
また、先週大きく売られたソフトバンクグループ(9984)は、13週移動平均線を割り込み、26週線に接近。26週線までの下落は想定内の範囲ともいえ、この水準が下値の攻防ラインとなります。ここから反発に転じればセンチメント改善につながる一方、13週線を明確に回復するまでは半導体・AIセクター全体に慎重な見方が続く可能性があります。
今週の為替注目点
今週のドル円相場は、円安基調が続きやすい展開とみています。先週は高市政権の経済対策(規模21.3兆円)を背景に財政悪化懸念が強まり、円売りが加速。加えてFOMC議事録で12月会合での追加利下げに慎重姿勢が確認されたことでドル高圧力が強まり、ドル円は1ドル=157円台と約10か月ぶりの水準に到達しました。
今週も、①積極財政 → 金利上昇観測 → 円売り、②日銀の12月利上げ観測後退、が円安圧力として作用しやすいとみられます。一方で、急速な円安に対し為替介入への警戒感は高まっています。片山財務相が「憂慮」を表明するなど政府の牽制トーンは強まっていますが、今回の円安は政策要因が中心であるため介入を正当化するのは難しく、実施されても効果は限定的となる可能性が高いでしょう。
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