日本株は全面安、円高進行で輸出関連株が大幅下落
1月26日の東京株式市場では、日経平均株価が大幅に反落しました。26日の終値は前週末比で約961円安となり、一時は下げ幅が1000円を超える場面もありました。東証プライム市場では約9割の銘柄が下落する全面安の展開となっています。
急速な円高進行を嫌気して、トヨタ自動車やホンダといった主力の自動車株、ソフトバンクグループやアドバンテストなどのハイテク関連株が大きく売られました。また、三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループなどの銀行株も軟調に推移しています。
一方で、円高が輸入コストの低下につながる「円高メリット銘柄」には買いが入りました。家具大手のニトリホールディングスや、業務スーパーを展開する神戸物産などが逆行高となっています。
株価急落の主因は、急速な円高進行による輸出企業の業績悪化懸念です。為替介入観測を含めた相場変動率の上昇により、投資家の間では「様子見ムード」と「疑心暗鬼」が強まっています。また、衆議院解散を受けた「選挙期間中は株が買われる」という市場のアノマリーにもブレーキがかかりました。
日米協調介入への警戒感が円高を加速
為替市場では、23日に1ドル=159円台で推移していた相場が、26日には一時153円〜154円台まで急激に円高・ドル安が進行しました。この動きの引き金となったのは、23日に米財務省の指示でニューヨーク連銀が為替介入の準備段階にあたる「レートチェック」を実施したとの報道です。
市場はこれを「日米当局が連携して過度な円安是正に動き出したシグナル」と受け止めました。もし多国間での協調介入となれば、2011年の東日本大震災直後以来の出来事となります。米国が関与する協調介入であれば、その効力は単独介入の倍以上になるとのエコノミストの指摘もあります。
市場では、トランプ米政権がドル高是正を前提に動く「マールアラーゴ合意」への思惑も再燃しています。トランプ大統領はアジア通貨に対するドル高に神経をとがらせており、円安やウォン安の是正を通じてアジア通貨全体の底上げを図る狙いがあるとの見方が広がっています。
金5,000ドル、銀100ドルの歴史的高騰
株式市場が動揺する一方で、安全資産とされる貴金属市場は歴史的な高騰を見せています。金価格は史上初めて1トロイオンス=5,000ドル台に到達しました。
この背景には、米国がグリーンランド取得を目指して欧州諸国と対立し、NATO内部の亀裂が懸念されていることや、トランプ大統領がイラン周辺海域への空母派遣を表明するなど、軍事的緊張が高まっていることがあります。また、パウエルFRB議長が刑事捜査の対象となったことが公表され、FRBの独立性が揺らいでいることも、ドルから金への資金逃避を加速させています。
金に追随する形で、銀の先物価格も史上初めて1トロイオンス=100ドルに乗せました。銀は投資対象としての側面を持つほか、太陽光パネルやEV、AI関連投資に伴う電子部品向けなどの工業用需要が全体の6割を占めています。トランプ政権による関税リスクや安全保障の観点から銀の重要性が高まっており、需給の逼迫感が強まっています。
今週はマイクロソフトやアップル、ASMLなど、世界の主要ハイテク企業の決算発表が予定されています。東京市場では当面、為替の乱高下と政治情勢に神経質な展開が続くと予想されます。
今回の下げは「景気悪化」ではなく、“円高というショック”が一気に株価を揺らした格好です。
したがって焦点は、日経平均の水準よりも円相場がどこで落ち着くかにあります。
仮に円高が止まらなければ、輸出株の見直し売りが続く一方で、内需・円高メリット銘柄への資金シフトが進むでしょう。相場はしばらく、“企業努力”ではなく“為替の顔色”を見ながら動く展開が続きそうです。そのため短期は慎重姿勢が求められる一方、為替が落ち着けば業績銘柄中心に見直しの余地も出てきそうです。
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