相続税の配偶者控除（配偶者の税額軽減）は節税効果が高く、上手く活用することで一次相続の税負担を大きく抑えることができます。
しかし、配偶者控除に頼りすぎた相続設計は、二次相続での税負担増や納税資金不足につながる可能性があるため注意が必要です。
本記事では、ファミリーオフィスの現場でも実際に相談の多いテーマである、配偶者控除の使いすぎによって生じる納税リスクと、二次相続までを見据えた相続設計のポイントを解説します。
[ 目次 ]
資産規模の大きい家庭が押さえるべき相続税の基本構造
相続税対策を講じる際には、資産の残り方や相続人の変化を踏まえた全体設計が重要になります。
一次相続と二次相続では課税構造が大きく変わる
一次相続で夫が亡くなった場合、妻が取得した財産に対しては配偶者控除を適用できるため、相続税の負担は比較的抑えやすい構造になっています。
しかし、妻が亡くなった際の二次相続では、再婚している場合を除き配偶者が存在しないため、配偶者控除は適用できません。
さらに、二次相続では一次相続で妻が取得した財産も課税対象となることから、妻固有の財産が一定以上ある場合には、一次相続よりも相続税が大きくなることが想定されます。
資産構成に起因する流動性リスク
資産規模が大きい家庭では、不動産や自社株など、すぐに現金化しにくい資産の割合が高くなる傾向があります。
相続税は現金で納める必要があるため、資産の大半が不動産や非上場株式のケースでは、納税資金が不足しやすいです。
また、二次相続では配偶者控除が使えないうえ、一次相続で配偶者が流動資産を取得しなかった場合、納税資金の確保がより難しくなることが懸念されます。
相続税の配偶者控除の使いすぎが招く「二次相続の罠」
相続税の配偶者控除は節税効果の高い制度ですが、配偶者控除の活用だけに重きを置いてしまうと、二次相続の税負担が重くなるリスクが生じます。
配偶者控除の節税効果の高さ
相続税の配偶者控除は、被相続人の配偶者が取得した正味の遺産額が、1億6,000万円または配偶者の法定相続分相当額のいずれか多い金額までであれば、配偶者に相続税がかからなくなる制度です。
たとえば、遺産総額が1億6,000万円以内の家庭であれば、配偶者が全財産を引き継ぐことで相続税の納税額をゼロにすることも可能です。
また、資産規模が大きい家庭でも、法定相続分相当額までは配偶者に対して相続税が課されないため、一次相続の税負担を大幅に抑制できます。
二次相続で拡大する課税ベースと税負担の増加
配偶者が不在となる二次相続では、一次相続よりも相続人の数が減るため、遺産総額が同程度であっても、算出される相続税が大きくなる可能性があります。
また、一次相続で配偶者控除を活用する目的で妻が多くの財産を取得した場合には、一次相続よりも課税対象となる金額が大きくなることが懸念されます。
こうした理由から、一次相続で十分に節税できたとしても、二次相続の節税に失敗すると、トータルの税負担が増えてしまう可能性があるため注意が必要です。
配偶者控除に依存しない相続税対策を設計するためのポイント
配偶者控除の節税効果は大きいものの、それだけに依存すると二次相続での負担増や納税資金不足につながる可能性があります。
そのため、家族が無理なく資産を引き継げる状態を整えるためにも、事前の整理と計画が欠かせません。
自身の資産状況と二次相続までのシナリオを可視化する
相続税対策を検討する際は、不動産、自社株、金融資産などを一覧化し、資産の流動性を整理することが重要です。
相続税は現金一括納付が原則であるため、現金化しにくい財産を取得した相続人は、納税資金の確保に苦慮する可能性があります。
こうした納税リスクを把握するためには、一次相続だけでなく、二次相続で発生する相続税額についてもシミュレーションを行い、必要となる納税資金がどの程度になるかを確認しておくことが求められます。
配偶者控除を使い切るかどうかを戦略的に検討する
配偶者にもまとまった固有財産がある場合、一次相続で取得する財産の規模によっては、二次相続の税負担が重くなることが想定されます。
そのため、一次相続において子が取得する財産の割合を大きくすることで、二次相続の税負担を平準化する方法も選択肢となります。
あらかじめ発生する相続税額を把握できていれば、生命保険などを活用して納税資金を確保することも可能です。
相続税には死亡保険金に対する非課税枠が設けられているため、相続税対策を行いながら納税資金を準備できます。
相続税対策は早期の準備が効果を左右する
相続は「いつか考えること」ではなく、現在の資産構成や家族の状況を踏まえて具体的に設計していくべきテーマです。
一次相続はもちろん、二次相続もいつ発生するかわからないため、相続税対策は二次相続まで想定したシミュレーションを行うことが重要です。
そのうえで、相続や事業承継に詳しい専門家に相談し、家族とも対話を重ねながら、自分なりの相続設計を少しずつ形にしていくことが、将来の負担を軽減するための行動につながります。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
資産配分の見直しや相続・事業承継、ファミリーオフィスの構築について、 専門家にご相談されたい方は、お気軽にお問い合わせください。
ファミリーオフィス・資産運用についての無料オンライン相談はこちらまで
👉無料相談はこちら
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
