イラン攻撃「5日間延期」で揺れる金融市場～トランプ発言の波紋と先行き不透明感

トランプ大統領が攻撃延期を表明、米イラン間で認識に大きな乖離

3月23日、トランプ米大統領はSNSにおいて、米国とイランが「非常に良好で生産的な対話」を行ったと主張し、イランの発電所やエネルギーインフラへの軍事攻撃を「5日間延期するよう指示した」と表明しました。これに先立ち、トランプ氏はイランがエネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡の封鎖を48時間以内に解除しなければ発電所を攻撃すると警告していました。この突然の攻撃延期と協議継続の表明により、緊迫化していた中東情勢への過度な懸念がいったん後退しました。

トランプ氏はイラン側が核兵器を保有しないことに合意し、ウィットコフ中東担当特使らが交渉にあたっていると主張しています。市場では、トランプ氏が11月の中間選挙を見据え、消費減退を招くインフレの抑止や金融市場の過度な混乱を避けたい狙いがあるとの見方が広がっています。

しかし、米国とイランの認識には大きな乖離があります。イランのガリバフ国会議長は交渉の事実を否定し、「金融・原油市場を操作するためのフェイクニュース」と一蹴しました。イラン外務省も同様に否定しており、革命防衛隊は攻撃されればホルムズ海峡を完全に封鎖し、米関連企業を破壊すると強硬な姿勢を崩していません。トランプ氏の発言が二転三転していることもあり、外国為替市場のアルゴリズム取引でさえ困惑を深めているのが実情です。

原油急落・米株急反発・円急騰　グローバル市場に即座に激震

攻撃延期の表明は世界の金融市場に即座に劇的な影響を与えました。最も顕著だったのは原油相場で、中東情勢の緊迫化懸念がひとまず落ち着いたことで、米指標油種のWTI原油先物は前週末比で約1割下落し、一時1バレル84ドル台まで急落しました。ただし、イラン側の協議否定や新たな攻撃の報道を受けて売りが一巡した後は下げ渋り、激しい値動きが続きました。

米国株式市場では地政学リスクの後退を好感する買いが優勢となり、ダウ工業株30種平均は一時1,100ドルを超える上昇を見せ、終値は前週末比631ドル高の4万6,208ドルとなりました。ナスダック総合株価指数も4営業日ぶりに反発し、幅広い銘柄に買いが入りました。外国為替市場では、これまで「有事のドル買い」に傾いていた投機筋が急激に巻き戻しに動き、ドル指数は2週ぶりの低水準へと低下しました。対ドルでの円相場も急騰し、一時1ドル＝158円台前半まで急速な円高・ドル安が進行しました。

日経平均は3営業日ぶり反発も上値重く、ボラティリティは大幅上昇

日本市場でも24日の日経平均株価が3営業日ぶりに反発し、終値は前日比736円高の5万2,252円となりました。日経平均先物が大阪取引所の夜間取引で急騰した流れを引き継ぎ、朝方には一時1,100円を超える上げ幅を記録しました。しかし、その後は急速に伸び悩む展開となりました。米原油先物が時間外取引で再び上昇に転じたことに加え、「サウジアラビアやUAEなど湾岸の米同盟国がイランとの戦いに加わる方向へ傾いている」との報道が投資家心理の重荷となり、半導体やゲーム、防衛関連株などに利益確定の売りが膨らみ、上値を抑えました。

先行き不透明感から日経平均ボラティリティー・インデックスは大幅に上昇しており、投資家が今後の市場変動リスクを高く見積もっていることが窺えます。年度末特有の機関投資家の様子見姿勢も相まって、本格的な戻りを試すには至っていません。一方、東京海上ホールディングスがバークシャー・ハザウェイとの資本業務提携を発表し、同社株がストップ高水準まで急騰したことが他の保険株にも波及し、日経平均を下支えする一因となりました。

今後の展望　原油高止まりリスクと為替介入への警戒が続く

停戦協議の進展には懐疑的な見方が多く、戦闘が終結したとしても破壊されたエネルギーインフラの復旧や国家間の信頼関係再構築には時間がかかるため、原油価格の高止まりリスクは依然としてくすぶっています。片山財務相は投機的な動きが為替に影響を与えていると指摘し、「いかなる時もあらゆる方面で万全の対応を取る」と牽制しており、為替介入を巡る駆け引きが続くとの見方もあります。トランプ氏の予測不可能な発言とイランの強硬姿勢が交錯する中、市場参加者は引き続きリスク管理を徹底しながら、協議の真偽や原油・為替相場の動向を慎重に見極める必要があります。

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ファミリーオフィスドットコム グローバルマーケットリサーチ室

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