米財務省「ベッセント介入」で長期金利急低下、円は158円台へ急騰

予想外の買い戻し拡充、市場に衝撃

米財務省は2026年8月19日、流動性支援を目的とした国債買い入れ消却(バイバック)の拡充策を発表しました。償還までの期間が10年以上に及ぶ長期国債(10〜20年債および20〜30年債)について、1回あたりの最大買い入れ額の上限を、従来の20億ドルから「少なくとも40億ドル」へと2倍以上に引き上げる方針を示したのです。この拡充措置は2026年9月9日から、今四半期の買い戻し計画の最終日にあたる11月4日まで実施されます。わずか2週間前に今四半期の計画が公表されたばかりのタイミングでのこの「予想外の増額発表」に対し、市場参加者からは、7月末の為替市場における日米協調介入を彷彿とさせる、市場の意表を突いた「ベッセント介入」であるとの声も上がっています。

高止まりする長期金利への対応

今回の急な政策変更の背景には、十数年ぶりの高水準に達していた米長期金利の抑制と、急増する政府債務の資金調達コストを抑え込みたいという米財務省の強い意志があります。発表の直前、債券市場では長期金利の高止まりが深刻化していました。8月12日実施の10年債入札、および13日実施の30年債入札では、最高落札利回りがそれぞれ2007年以来、2001年以来の高水準を更新。さらに18日には、30年債利回りが一時約19年ぶりの高水準に達していました。こうした異常な金利高騰は、米国内の住宅ローン金利など民間借り入れコストを押し上げ、経済成長の逆風となるだけでなく、急増する米政府債務の利払い負担を直接的に悪化させる要因となります。特に11月に中間選挙を控える政治的状況下において、金利の高止まりは与党共和党やトランプ大統領にとっても看過できない懸念材料でした。ベッセント財務長官はかねてより、金融市場の成否を判断する上で「10年債利回り」を最重要バロメーターと位置付けており、米国債市場で混乱が生じた際には「国債買い戻し」を大規模な政策手段として活用すると言及していました。今回の措置はまさに、債券需給を引き締め、金利上昇に歯止めをかけるための人為的な市場下支え策としての性格を強く帯びています。

金利急低下と外国為替市場へのダイレクトな波及

発表を受け、米債券市場では10〜30年物の名目長期国債を中心に買い(債券価格は上昇、利回りは低下)が殺到しました。30年債利回りは発表前の水準から一時10bp(0.10%)低下し、5.18%を記録。長期金利の指標である10年債利回りも一時、前日比0.07%低い4.63%まで急低下しました。この米金利の急落は、外国為替市場におけるドル売り・円買いの圧力を劇的に強めました。ブルームバーグ・ドル・スポット指数は約3カ月ぶりの安値へと沈み、円相場は対ドルで急伸。一時、ニューヨーク前日終値比で1%高(1円近くの円高進行)となる1ドル=158円05銭(158円台前半)にまで急騰しました。金利低下と為替変動というダブルの衝撃が、グローバル資金の潮流を一変させた瞬間でした。

株式・コモディティ・暗号資産にも広範な波及

金利上昇の一服は、株式からコモディティ、さらには最先端の暗号資産に至るまで、様々なリスク資産市場への強い追い風となりました。19日の株式市場で、NYダウは金利負担の和らぎを好感して4営業日ぶりに反発しました。開始直後に一時前日比300ドル高まで上昇し、終値は119ドル71セント高の5万3463ドル11セント(速報値)で取引を終えています。個別銘柄では、一部の皮膚がんを対象とした治験結果が好感された製薬関連株が急騰しました。半面、AI関連企業の売上高を巡る報道を嫌気してAI関連銘柄や半導体関連株は売りが重荷となり、ナスダック総合株価指数の上昇幅は41.379ポイント高の微増にとどまりました。ニューヨーク金先物市場(COMEX12月物)は前日比124.7ドル(2.8%)高の1トロイオンス4545.3ドルと大幅反発しました。金利のつかない資産である金は、国債利回り低下局面で魅力が向上したことで買いを集めました。一方、原油先物相場(WTI9月物)は4日続伸し、1バレル85.83ドルで終了しています。こちらは、中東情勢の緊迫化を背景とするものであり、エネルギー価格の不透明感は市場の警戒要因として残存しています。暗号資産市場では、19日にビットコインが一時7.7%急騰し、3月以来の最大上げ幅を記録しました。金利低下によるリスクオン地合いに加え、規制緩和への期待も市場心理を大幅に改善させ、ショートカバーを伴う急激な買いを誘発しました。

政策効果の持続性、なお不透明

米財務省が国債市場で「どこまでの金利上昇を許容し、どこから介入するか」という防衛ラインを示した形となった今回の措置ですが、その効果の持続性については議論が分かれています。市場関係者からは、長期金利を本質的に押し下げるのは米景気の減速や地政学リスクの解決であり、今回の買い戻し発表だけでは一時的な沈静化にとどまる可能性があるとの慎重な見方も示されています。買い戻しの具体的な追加日程は後日発表される予定であり、11月4日の次回「四半期定例入札」における今後の買い戻し規模に関する発表に向けて、米財務省の動向に世界の投資家の視線が注がれ続けています。

ファミリーオフィスドットコム グローバルマーケットリサーチ室

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