ドル円が一時158円台へ急伸　日銀9月利上げ観測と長期金利3％、円相場は今後どうなる？

一時158円台まで急伸した為替市場

2026年9月2日の外国為替市場で、円が対ドルで突如1％近く急伸し、一時1ドル＝158円台まで買われる局面がありました。前日には160円台まで円安が進んでいただけに、市場では追加介入や為替レートを照会する「レートチェック」への警戒感が一気に高まり、極めて神経質な値動きとなりました。

今回の急伸をめぐっては、約1カ月前の協調介入ほどの規模ではないとして、実際に市場介入が行われたかについては懐疑的な声も上がっています。しかし、東京時間における日銀審議委員のタカ派的な発言や、米当局者の発言を受けたドル安の流れが重なり、為替市場のポジションがいかに「円高期待」に過敏になっているかが浮き彫りになりました。

市場は「日米当局がこれ以上の急激な円安を望んでいない」という強いメッセージを受け取っている一方、ファンダメンタルズを踏まえると、この動きが持続するかについては懐疑的な見方も残っています。

米側からの「外圧」が日銀を揺さぶる

この緊迫感の背景には、日米当局間のかつてない政策の交錯があります。8月末、米ノースカロライナ州で開かれたG20財務相・中央銀行総裁会議に合わせ、植田和男総裁や片山さつき財務相とベッセント米財務長官による協議が行われました。

ベッセント財務長官は、日本政府と日銀が円安への対応を進め、結果として円高方向につながる措置を取るとの見方を示しています。また、追加利上げの可能性にも言及するなど、米国側から日本の金融政策に踏み込んだ発言が相次いでいます。市場では、こうした発言が9月の日銀利上げ観測をさらに強める要因となっています。

米側は、円相場が極端に不安定になれば世界の金融市場にも影響を及ぼしかねないとして、7月末に行われた日米による協調介入にも関与しました。さらに、デフレ脱却を目指した日本の超緩和的な政策局面はすでに終わりつつあるとして、日本の金融政策正常化を促す姿勢もみられます。

米国が日本の金融政策を注視する背景には、日本国債市場の金利上昇が米国を含む世界の債券市場へ波及する可能性もあります。米国の10年国債利回りも一時4.8％台まで上昇しており、日本発の金利上昇が世界の長期金利をさらに押し上げるリスクは無視できません。

利上げも据え置きも苦しい日銀のジレンマ

強まる市場からの圧力は、9月17〜18日に金融政策決定会合を控える日銀を極めて苦しいジレンマに追い込んでいます。現在、市場では9月の追加利上げをかなり高い確率で織り込む状況となっています。

もし日銀が市場や米側の期待に反して利上げを見送れば、市場の意表を突く形となり、円は再び急落する可能性があります。その結果、輸入物価を通じて国内インフレをさらに押し上げるリスクもあります。

一方で、政策金利を1％から1.25％へ引き上げる決断も平坦な道ではありません。米国から金融政策に踏み込んだ発言が相次いだ直後の利上げとなれば、市場から「日銀は米国の後押しを受けて動いた」と受け止められ、中央銀行の独立性を巡る議論が起きる可能性もあります。

2024年7月の利上げ後に世界的な市場混乱が起きた教訓から、日銀は慎重なコミュニケーションを志向しています。しかし今回は、インフレ、円安、市場期待、そして米国からの圧力が重なり、以前よりも身動きが取りづらい状況になっています。

タカ派発言と長期金利3％突破が示す警告

こうしたジレンマに拍車をかけたのが、9月2日の高田創日銀審議委員による講演・記者会見です。

高田委員は、従来市場で意識されてきた「半年に一度、0.25％ずつ」といった固定的な利上げペースではなく、経済・物価環境に応じて機動的に金融政策を運営する必要性を強調しました。世界的なインフレやAI関連投資の拡大などを踏まえ、2026年は物価上振れリスクをより重視すべき局面に入ったとの認識も示しています。

重要なのは、日銀が「一定の間隔でゆっくり利上げする」という市場の前提そのものが変わる可能性です。高田委員は具体的な利上げ時期や到達水準には言及していませんが、会合ごとの経済・物価状況に応じて判断する姿勢を示しており、市場では金融政策正常化のペースが速まる可能性が意識されています。

金融政策の転換は国債市場にも深刻な影響を与えています。9月1日、新発10年国債利回りは一時3％に達し、1996年以来約30年ぶりの高水準を記録しました。

日銀が国債買い入れを減額する中、債券市場では超長期債を中心に価格下落が進んでいます。背景には、原油価格上昇によるインフレ懸念に加え、政府債務や財政政策への警戒があります。2027年度予算の概算要求額が過去最大規模となることも、財政健全化への不安を強めています。

さらに世界では、AI向け巨額投資を進めるテクノロジー企業による社債発行も増えています。国債だけでなく高格付け社債の供給も増加すれば、投資家が債券を購入するために要求する利回りが上昇し、長期金利を押し上げる要因となります。

円安や長期金利上昇は、金融政策だけで解決できる問題ではありません。財政サイドからの規律あるメッセージも不可欠です。

財政悪化懸念と米側からの要請という二つの圧力に挟まれた日銀は、独立性を維持しながらインフレを抑制するという難しい政策運営を迫られています。9月の金融政策決定会合は、日米の思惑と国債市場の構造変化が交錯する、重要な分岐点となりそうです。

まとめ

今回のニュースで私が最も重要だと考えているのは、「9月に日銀が0.25％利上げするかどうか」だけではありません。

むしろ注目したいのは、日本の10年国債利回りが3％に到達したことです。

日本は長い間、「ほぼ金利のない国」でした。そのため、日本の金融機関や機関投資家はより高い利回りを求めて米国債をはじめとする海外債券へ大量の資金を振り向けてきました。

ところが、国内の10年国債で3％近い金利を得られるようになると、この資金の流れが少しずつ変わる可能性があります。

日本は世界最大級の米国債保有国です。日本の金利上昇によって海外債券から国内債券へ資金が戻れば、米国債の需給が緩み、結果として米国の長期金利をさらに押し上げる可能性があります。実際、日本国債利回りの上昇が世界の債券市場の資金フローを変える可能性は、海外市場でも強く意識され始めています。

ここはかなり重要だと思っています。

つまり、今回の日本の金利上昇は「ドル円の問題」だけではありません。

「日本の金利上昇 → 日本マネーの国内回帰 → 米国債需要の低下 → 米長期金利上昇 → 米国株のPER低下」

という経路まで考える必要があります。

一方で、日本の金利が3％になったからといって、日本の投資家が一斉に米国債を売るわけではありません。為替ヘッジコストや米国債との利回り差、国内債券の需給などを見ながら徐々に判断するためです。

したがって今後確認したいのは、日銀の政策金利そのものだけではなく、「日本の長期金利が3％台に定着するのか」「日本の投資家による外国債券投資が実際に減少するのか」、そして「米国の10年・30年金利に波及するのか」です。

為替についても同じです。

日銀が利上げし、日米金利差が縮小すれば円高要因になります。しかし、日本の財政不安がさらに強まり、日本国債の金利上昇が「金融政策正常化」ではなく「財政リスクへのプレミアム拡大」として受け止められるようになれば、話は変わります。金利が上昇しているのに円が強くならないという、より厄介な展開も考えておく必要があります。

ですから、今後のドル円を見る際には「日銀が利上げしたか」だけでは不十分です。

日銀の政策金利、日本の10年・30年国債利回り、米国の長期金利、そして円相場。この4つがどう連動するのかを見ることが、今回の相場を理解するうえで非常に重要だと考えています。

9月の日銀会合はもちろん大切ですが、私はむしろ「利上げ後に長期金利と円がどう反応するのか」を注視したいと思います。

渋谷 豊

邦銀にてキャリアを開始後、大学院修了を経てCitibank N.A.、Societe Generale信託銀行、Societe Generale Bank & Trust Singapore にて、プライベートバンキングおよびアセットマネジメント業務に従事。海外勤務7年間を含め、日米欧・アジアにまたがるグローバルな資産管理の最前線で実務経験を積む。 帰国後は、上場企業グループ傘下の投資顧問会社の代表取締役として、富裕層および上場企業オーナーを中心とした資産運用助言、ファミリーオフィス業務を統括。個人資産から事業資産まで包括的な助言を行い、資産運用・管理領域における実務経験は25年以上に及ぶ。 2019年、ファミリーオフィスドットコム株式会社を設立。金融機関や金融商品の販売から完全に独立した中立的な立場から、資産運用、相続・事業承継、ガバナンス設計までを含むファミリーオフィスを提供している。 また2019年より、厚生労働省 年金局 資金運用課（GPIF所管）の資産運用研修において講師を務め、リスク管理手法の普及にも携わる。 慶應義塾大学大学院修了。

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