今回のテーマは「米国株戦略 高金利でもあえて小型株? 焦点は『信用スプレッド』と『増益予想』です。
一般的に、金利が高い局面では小型株は不利とされています。そんな中でも小型株が分散投資の対象になるのかを考えていきます。
背景には、米国中間選挙の結果やNVIDIAを巡る問題などによって、テクノロジー株が不安定になっていることがあります。
改めてご自身のポートフォリオを見直した際に、テクノロジー株の比率が高いと感じる方もいらっしゃると思います。
リスク管理の観点から、どのような投資先に分散すればよいのか。通常、高金利環境では選ばれにくい小型株が、今回の局面では投資対象になるのかを見ていきたいと思います。ぜひ最後までご覧ください。
米インフレの鈍化は足踏み
まず、金利が高い背景にあるインフレ動向を確認します。

こちらは、11月25日に発表予定の10月分コアPCEデフレーターの予想値です。
この予想値は、先週発表されたCPIとPPIの各項目を基に算出されています。
予想では、コアPCEデフレーターは前月比+0.3%弱となっており、FRBが目標とする前年比+2%を上回ると見込まれています。
そのため、12月に開催されるFOMCでは利上げが行われる可能性が高いという方向に、市場予想が変化してきました。
こうした状況を踏まえると、今後も金利が高止まりする可能性があります。
金利が高止まりすれば、中小型企業にとって金利負担が大きくなるため、金融環境としては決して望ましい状況ではありません。
米金利は高水準、社債スプレッドはまだ狭い
次に、高金利がどのような影響を与えているのかを確認します。

米10年実質金利は2.78%となっています。これは過去10年間で上位1%に入る高さであり、実質金利が非常に高い状態にあることを示しています。
また、30年住宅ローン金利も7.18%と、過去10年間で上位3%に入る水準です。
一方、投資適格社債の国債とのスプレッドは0.9%となっており、過去10年間の分布でも下位22%と半分以下の水準です。
ハイイールド債のスプレッドも3.3%で、こちらも過去10年間の分布で下位31%に入る水準となっています。
金利は高いものの、適格社債もハイイールド債も、信用スプレッドはともに低い状態にあり、比較的落ち着いていることを意味します。
ベースとなる実質金利は高いものの、中小型株が出すような社債スプレッドは比較的狭い水準に収まっており、まだまだ好材料といえます。
AI関連のスプレッド拡大が目立つ
ここで注目したいのが、AI関連企業のスプレッドです。左側のグラフは適格社債、右側はハイイールド債を示しています。
赤いチャートがAI関連企業、黒が非AI関連企業です。

2025年以降、AI関連企業の適格社債のスプレッドは大きく上昇しています。一方、非AI関連企業のスプレッドは、多少の変動はあるものの、比較的低い水準で推移しています。
さらに、右側のハイイールド債を見ると、AI関連企業のスプレッドは一段と拡大し、430bpで推移しています。それに対して、非AI関連企業のスプレッドは、ハイイールド債であっても比較的落ち着いた状況です。
AI関連企業ではスプレッドが拡大しており、少し苦しむような状況といえるでしょう。
一方、中小型株には非AI関連企業も多く含まれています。そのため、中小型株にとってプラス材料といえます。
AI大手5社、社債と株式に温度差
次に、AI大手企業について見ていきます。

Microsoft、Amazon、Google、Meta、OracleといったハイパースケーラーのPERは20倍程度となっています。以前と比べると多少低下していますが、大きく崩れている状況ではありません。
一方、こうしたハイパースケーラーのスプレッドを見ると、比較的落ち着いてはいるものの、拡大する動きが確認できます。
つまり、大手AI関連企業では、業績拡大によって株式評価が伸びている一方、短期的なフリーキャッシュフローでのマイナスを考えると、社債では敏感に反応していると言えます。
2027年、米小型株は増益ペースが加速する見通し
こうした状況を考えると、AI関連企業の構成比率が高いS&P500については、フリーキャッシュフローの問題や米国中間選挙の結果、NVIDIAを巡る動きなど、不透明な要素が多いといえます。

テクノロジー企業の業績見通しを確認すると、過度に心配する状況ではありませんし、AIによる技術革新もまだ始まったばかりです。
ただ、だからといって、テクノロジー株への投資一択でよいのかというと、そこには検討の余地があります。
クレジット面では、非AI関連企業のスプレッドは大きく拡大していません。
投資適格社債とハイイールド債のスプレッドは、歴史的に見ても低い水準にあります。金利は高いものの、そこまで負担になる状況ではありません。
もう1つ注目したいのが企業業績見通しです。
ラッセル小型株指数は、2025年が5%だったのに対し、2026年は36%、2027年は45%と、増益率が大きく高まる見通しです。
NASDAQ100については、2026年の増益率が43%と非常に高くなっていましたが、2027年にはやや鈍化する見通しです。
中小型株は2025年から2026年、そして2027年へと、増益率が年々高まる予想となっていますから、金利による負担は多少あるものの、業績、スプレッドの両面から考えても、小型株が十分に投資対象になるでしょう。
「金利が高いから小型株は投資対象にならない」と一律に判断するのではなく、こうした指標を確認することで、投資を検討する余地があるといえます。
小型株の増益を見極めるには
とはいえ、中小型株への融資については、銀行サイドの問題として注意しておきたいポイントがあります。
こちらは、FRBが公表している資料です。黒いチャートが大企業向け融資、赤いチャートが中小企業向け融資を示しています。

全体的に融資態度が下に向いていることから、厳格化されていることが分かります。
0をコンスタントに上回る、融資がしっかりとついている状態であれば、好材料が中小型株に移ることになります。
反対に、銀行が融資をさらに引き締めるようであれば、業績見通しが良好で、スプレッドがそこまで拡大していなくとも、プラス材料を打ち消す可能性があります。
FRBが公表する資料を通じて、銀行の融資姿勢が緩和に向かうのか、それとも引き締めに向かうのかは継続的に確認する必要があります。
もう1つ重要なのが、今後の金利動向です。
11月25日に発表されるコアPCEデフレーターに加え、12月8~9日に開催されるFOMCでのコメント、さらに12月10日に発表されるCPIなどで、利上げがどれだけ続くのかが話題になれば、業績見通しの明るさが打ち消されることも考えられます。
業績見通しだけでなく、金利動向や銀行の貸出姿勢なども併せて確認する必要があります。
こうした条件が整えば、小型株にも十分に投資機会が生まれます。ぜひ、今後の動向にも注目していただければと思います。
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