トランプ関税の見極め【日本株・ドル円 週間見通し】 2月15日号（2月17日〜2月21日）

日本株先週の振り返り

先週（2月10〜14日）の日経平均株価は堅調に推移し、先週末比362.41円（0.93％）高の3万9149.43円で取引を終えました。週初は、トランプ米大統領が鉄鋼やアルミニウム製品に25％の関税を課す大統領令に署名し、自動車や半導体などへの追加関税も示唆したことで、上値が抑えられる場面も見られました。しかし、主要企業の好決算を受けた買いが入り、投資家心理は改善しました。さらに、2月12日にトランプ大統領とロシアのプーチン大統領がウクライナ和平協議開始で合意したことが伝わり、地政学リスクの後退から13日には一時3万9581.47円まで上昇。2月初旬の急落前水準を回復しました。週末の14日は利益確定売りでやや反落したものの、25日移動平均線が下値を支え、3万9000円台を維持して引けました。

日本株今週の見通し

今週の株式市場は方向感に欠け、一進一退の展開が予想されます。国内では決算発表がほぼ終了し、新たな材料が乏しい状況です。米国市場も主要企業の決算発表が一巡し、17日の祝日で休場となることから、明確な焦点が定まりにくくなりそうです。市場はトランプ米大統領の発言や、金利・為替の動向に敏感な状態が続き、投資家の心理は揺れ動くでしょう。物色対象は日替わりで変わりやすく、全体的に楽観ムードが高まれば利益確定売りが出やすく、逆に慎重な姿勢が強まれば押し目買いが入りやすい展開が見込まれます。指数は日々大きく上下する可能性があるものの、強気や弱気どちらかに大きく傾くことは少なく、週間では限定的な値動きにとどまると考えられます。今週は21日に発表される1月の消費者物価指数（CPI）などが注目材料となりそうです。

今週の為替注目点

今週のドル円は、21日に発表される1月の全国消費者物価指数（CPI）が物価上昇の流れを示すかに注目が集まります。先行指標である東京都区部のコアCPIは前年比2.5％と3カ月連続で上昇。CPIが引き続き上昇すれば、日銀の追加利上げ時期が早まる可能性があり、ドル円の上値を抑える要因となりそうです。さらに、1月の貿易収支では日本の実需筋の動向や、トランプ大統領が示した対日貿易赤字削減の意向も注視されます。一方、米国では1月のFOMC議事要旨が公表され、タカ派的な金利据え置きの背景や年内の利下げ回数・幅に関する議論が焦点です。トランプ大統領は利下げ継続を求めていますが、パウエルFRB議長は関税による政策変更を示唆し、利上げの可能性も含みを持たせており、市場の不透明感が続く見通しです。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
米国株や米金利見通しについては毎週月曜日に無料メルマガで配信しています。
以下のURLよりご登録ください。

メールマガジンの登録はこちら

渋谷 豊

邦銀にてキャリアを開始後、大学院修了を経てCitibank N.A.、Societe Generale信託銀行、Societe Generale Bank & Trust Singapore にて、プライベートバンキングおよびアセットマネジメント業務に従事。海外勤務7年間を含め、日米欧・アジアにまたがるグローバルな資産管理の最前線で実務経験を積む。 帰国後は、上場企業グループ傘下の投資顧問会社の代表取締役として、富裕層および上場企業オーナーを中心とした資産運用助言、ファミリーオフィス業務を統括。個人資産から事業資産まで包括的な助言を行い、資産運用・管理領域における実務経験は25年以上に及ぶ。 2019年、ファミリーオフィスドットコム株式会社を設立。金融機関や金融商品の販売から完全に独立した中立的な立場から、資産運用、相続・事業承継、ガバナンス設計までを含むファミリーオフィスを提供している。 また2019年より、厚生労働省 年金局 資金運用課（GPIF所管）の資産運用研修において講師を務め、リスク管理手法の普及にも携わる。 慶應義塾大学大学院修了。

関連記事