米長期金利の急騰が世界市場を直撃～日経平均は3万7000円割れ、円高進行も

米国債入札不調で長期金利が急騰、市場は「悪い金利上昇」と警戒

米国で5月21日に行われた米20年国債の入札が極めて低調だったことを受け、長期金利が急上昇する事態となりました。米30年債利回りは一時5.1％台と、約1年半ぶりの水準に到達。この金利上昇の背景には、トランプ前政権が進めた大型減税政策の継続に対する警戒感や、ムーディーズによる米国債の格下げなど、財政リスクに対する市場の不安が強まっていることがあります。

通常、金利上昇は景気回復を反映した健全な動きとして捉えられますが、今回の状況は異なります。財政不安を背景とした金利上昇は、経済成長を阻害する要因となりかねないため、市場では「悪い金利上昇」として受け止められました。投資家の間では、米国の財政持続性に対する懸念が高まっており、今後の政策運営に注目が集まっています。

日本市場にも波及、日経平均は313円安で3万7000円を下回る

こうした米金融市場の動揺は、瞬く間に日本市場にも波及しました。5月22日の日経平均株価は前日比313円安の3万6985円で取引を終え、重要な節目である3万7000円を割り込む結果となりました。

売りが集中したのは、米長期金利の上昇に敏感なグロース株や半導体関連銘柄です。東京エレクトロンやアドバンテストなど、これまで日本株上昇を牽引してきた主力株も軟調な展開となりました。特に半導体関連では、米国のハイテク株安が連想売りを誘発し、投資家心理の悪化が鮮明となっています。

トランプ前政権の政策を巡る懸念が再燃するなか、投資家のリスク回避姿勢が強まり、3月以降続いてきた戻り相場に一服感が広がっています。市場関係者からは「米国の政治リスクが再び意識される展開」との声も聞かれており、今後の政策動向への警戒感が高まっています。

日本の長期金利も上昇、30年・40年債は過去最高水準に

米国債券市場の混乱は、日本の債券市場にも影響を与えています。22日朝の国内債券市場では、新発10年債の利回りが一時1.550％に達し、約2カ月ぶりの高水準となりました。

特に注目すべきは超長期債の動向です。30年債と40年債では利回りが過去最高を更新しており、長期債の需給バランスに対する不安が広がっています。これまで安定した買い手となってきた生命保険会社などの機関投資家が様子見姿勢を強めていることが、需給悪化の一因となっています。

また、夏の参議院選挙を前に、政府が財政拡張的な政策を取るとの観測も国債市場に警戒感を与えています。日本銀行の金融政策正常化プロセスと相まって、長期金利の上昇圧力は今後も継続する可能性が高いとの見方が広がっています。

為替市場ではドル安・円高進行、1ドル＝143円台前半に

米国の財政不安と長期金利の急上昇を受けて、為替市場ではドルが売られ、円が買われる展開となりました。5月22日午前の東京外国為替市場では、円相場が一時1ドル＝143円20銭台まで上昇し、約2週間ぶりの円高水準を記録しています。

円高の要因としては、米国債への信認低下によるドル離れに加え、国内輸出企業による円買いの実需や、世界的なリスク回避姿勢による資金の円への流入が挙げられます。市場では「有事の円買い」の動きが再び見られており、日本円の安全資産としての地位が改めて確認された形です。

なお、21日に行われた日米財務相会談では、為替介入に関する具体的な発言はなく、円安是正への期待はやや後退しています。今後は米国の政策動向と日本の金融政策のバランスが、為替相場の方向性を左右する重要な要素となりそうです。

ビットコインは再び高値を更新、代替資産として注目集まる

金融市場が不安定化する中、デジタル資産への資金流入が加速しています。ビットコインは5月21日に一時10万9700ドル台まで上昇し、約4カ月ぶりの高値を記録しました。

この上昇の背景には、米国債の格下げとそれに伴う国債売りが金利上昇を招く中、国家に依存しない無国籍資産としてのビットコインの魅力が再評価されたことがあります。また、米上院がステーブルコイン規制法案の審議入りを決定したことや、一部州政府によるビットコイン保有の観測も追い風となっています。

従来のリスク資産とは異なる動きを見せるビットコインに対し、機関投資家の関心も高まっており、ポートフォリオの分散投資先としての地位が確立されつつあるといえるでしょう。金（ゴールド）価格も上昇しており、金融市場全体にリスク回避ムードが広がっています。

渋谷 豊

ファミリーオフィスドットコム株式会社 代表取締役 大学卒業後、邦銀に入行。その後、大学院を修了し、米銀Citibank N.A.、仏銀ソシエテ・ジェネラル信託銀行、ならびにSociete Generale Bank & Trust Singaporeにて、プライベートバンキングおよびアセットマネジメント業務に従事。7年間の海外勤務を経て帰国後、上場企業系列の投資顧問会社の代表を務め、富裕層や上場企業オーナーに向けてファミリーオフィスサービスや資産運用アドバイスを提供。資産管理・運用業務に25年以上携わる。現在は、厚生労働省年金局資金運用課（GPIF所管）の研修講師も務める。2019年に設立したファミリーオフィスドットコム株式会社において、中立的な立場から資産管理・運用のサポートを提供している。慶應義塾大学大学院 経営管理研究科 修了

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