【日本株・ドル円 週間見通し】 6月28日号（6月30日〜7月4日）日経平均ついに4万円回復！半導体主導で急騰、今週は調整局面か

日本株先週の振り返り

6月23日〜27日週の日経平均株価は大幅に上昇し、週末には1月以来となる4万円台を回復しました。週初は中東情勢の緊迫化により3日続落となりましたが、イスラエルとイランの停戦期待が市場に安心感をもたらし、リスク選好ムードが広がりました。その後、米国市場で半導体株がけん引役となった流れを受け、東京市場でもアドバンテストなどの値がさハイテク株が買われ、日経平均を押し上げました。6月27日には一時4万267円台まで上昇し、終値でも4万円を上回りました。配当再投資の買い需要も下支え要因となり、大型株に資金が集中しています。一方でグロース市場は軟調で、東証グロース250指数は冴えない動きとなりました。全体として、半導体株の強さが今週の上昇を支えた形になりました。

日本株今週の見通し

今週（6月30日〜7月4日）の日経平均株価は、先週の急騰による過熱感が意識され、短期的な調整局面に入る可能性があります。配当再投資による需給要因も一巡し、利益確定売りが出やすい地合いとなるでしょう。一方で、年初来高値である1月24日の4万279円に迫る水準にあることから、高値更新を視野に押し目買いを狙う動きも根強く、下値は限定的と見られます。

注目材料としては、7月3日に発表される米・雇用統計が挙げられます。米国では「7月利下げ」への期待が高まっており、指標の結果次第では米株市場の動きが日本市場に波及する可能性があります。また、7月4日は米国の独立記念日で休場となるため、週後半は海外勢の売買が手控えられやすく、様子見ムードが広がるかもしれません。

さらに、7月9日にはトランプ政権による相互関税の一時停止期限が到来します。延長の可能性も示唆されていますが、依然として不透明感が残るため、投資家の慎重な姿勢が続くことが予想されます。全体としては高値圏でのもみ合いが中心の展開となりそうです。

今週の為替注目点

今週のドル円相場は、7月9日の米相互関税一時停止期限を控え、トランプ大統領による早期の関税通告リスクを意識しながら、米国の経済指標やFRBの利下げ観測を材料に神経質な展開が予想されます。

パウエルFRB議長が議会証言で「インフレや雇用の悪化があれば早期利下げもあり得る」と言及したことから、7月1日のISM製造業景況感、3日のISM非製造業指数、そして6月雇用統計に注目が集まります。市場は、雇用統計の失業率が4.3％と前月より悪化し、雇用者数の伸びも鈍化すると予想しており、指標次第でドル売りが強まる展開も考えられます。

また、FRB内ではウォラー理事やボウマン副議長が7月FOMCでの利下げに含みを持たせる発言をしており、市場は利下げを織り込みつつあります。加えて、パウエル議長の後任人事が前倒しされる可能性を示す報道もあり、市場の不透明感を高める要因となっています。日米通商交渉の停滞とともに、関税関連報道にも引き続き警戒が必要です。

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渋谷 豊

邦銀にてキャリアを開始後、大学院修了を経てCitibank N.A.、Societe Generale信託銀行、Societe Generale Bank & Trust Singapore にて、プライベートバンキングおよびアセットマネジメント業務に従事。海外勤務7年間を含め、日米欧・アジアにまたがるグローバルな資産管理の最前線で実務経験を積む。 帰国後は、上場企業グループ傘下の投資顧問会社の代表取締役として、富裕層および上場企業オーナーを中心とした資産運用助言、ファミリーオフィス業務を統括。個人資産から事業資産まで包括的な助言を行い、資産運用・管理領域における実務経験は25年以上に及ぶ。 2019年、ファミリーオフィスドットコム株式会社を設立。金融機関や金融商品の販売から完全に独立した中立的な立場から、資産運用、相続・事業承継、ガバナンス設計までを含むファミリーオフィスを提供している。 また2019年より、厚生労働省 年金局 資金運用課（GPIF所管）の資産運用研修において講師を務め、リスク管理手法の普及にも携わる。 慶應義塾大学大学院修了。

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