【今週の日本株・ドル円見通し】半導体主導の強気継続か。通商リスクに注意【7月14日〜7月28日】

日本株先週の振り返り

先週（7月7〜11日）の日経平均株価は、3万9500円〜4万円の狭いレンジ内で推移し、週末には先週末比241.20円（0.61％）安の3万9569.68円で取引を終えました。週初はトランプ大統領が7日に日本への25％の追加関税を発表し、市場には警戒感が広がりましたが、30〜35％への引き上げ示唆から低めの水準であったことが安心材料となり、8日は反発しました。米国市場ではエヌビディア株が最高値を更新し、その流れを受けた9日の日本市場では半導体関連株が買われ、日経平均は一時4万円に迫りました。10日はETFの分配金捻出に伴う売りや東京エレクトロンの下落が重しとなり反落。11日はファーストリテイリングの急落があったものの、半導体株の上昇が支えとなり、底堅く推移しました。全体としては関税問題への不透明感を抱えながらも半導体株の堅調さが相場を支えた一週間でした。

日本株今週の見通し

今週（7月14〜18日）の日経平均株価は、引き続き3万9500円〜4万円のレンジ内での推移が予想されます。米国市場ではナスダック総合株価指数が連日の最高値更新を続け、ハイテク株の強さが目立っており、エヌビディアの上昇が日本市場のアドバンテストにも波及しています。こうした流れから、東京市場も底堅い展開が期待されます。一方で、トランプ関税の不透明感や、米国のベッセント財務長官が19日に大阪を訪問する予定があり、日米通商交渉への警戒感も根強い状況です。加えて、7月20日の参議院選挙を控え、選挙結果次第では日米交渉に影響が及ぶ可能性があるため、投資家心理は慎重姿勢に傾きやすいでしょう。このため、積極的な上値追いは限定的となり、様子見ムードが続きそうです。

今週の為替注目点

今週のドル円相場は、全体的に下値の堅い展開が予想されます。日米両中銀による政策金利の据え置き観測が強まっており、トランプ大統領が関税交渉期限を8月1日に延長したことで、FOMC（29〜30日）および日銀金融政策決定会合（30〜31日）前に政策変更が難しいとの見方が広がっています。このため、利上げ・利下げ双方の思惑が後退し、円売り・ドル買いが出やすい地合いと言えるでしょう。今週は、米6月CPI（15日）やPPI（16日）、小売売上高（17日）など、インフレ動向を示す重要指標の発表が相次ぎます。早期利下げ観測が後退しているだけに、CPIが市場予想を上回ればドル買いが一段と強まる可能性があります。さらに、20日には参院選の投開票を控え、与党が過半数を維持できるかどうかが焦点です。過半数割れとなれば石破首相の辞任リスクや野党主導の減税への期待感が高まり、減税による株価上昇への思惑から、円売りが週末にかけて加速する可能性もあります。全体として、ドル円は底堅さを維持しつつ、重要経済指標と政治イベントに敏感に反応する1週間となりそうです。

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