ビットコイン12万ドル突破と市場動向分析：金・長期金利も上昇、日経平均の反発

ビットコイン史上初の12万ドル突破

代表的な暗号資産であるビットコインは、7月14日に一時12万3000ドル台に達し、史上初めて12万ドルを突破しました。7月11日の11万7000ドル台から連日で最高値を更新し、2025年初からの上昇幅は2割を超えています。

この急騰の背景には複数の要因が重なっています。まず、米連邦準備理事会（FRB）のウォラー理事が7月に利下げを検討する可能性に言及するなど、早期利下げ観測が高まり、リスク資産であるビットコインに投資マネーが流入しました。

さらに、トランプ米政権が掲げる「仮想通貨大国」政策への期待が高まっています。特に、ジョナサン・グールド氏の米通貨監督庁（OCC）長官への就任承認が投資家の買いを後押ししました。

機関投資家の需要も活発化しており、2024年1月にSECが承認したビットコイン現物ETFの純資産残高は9日時点で約1300億ドルに膨らんでいます。現物ETFは顧客資産の分別管理が徹底されており、慎重だった機関投資家にも受け入れられやすくなっています。

「クリプトウィーク」で法案審議が追い風

米連邦議会が7月14日の週を「クリプトウィーク（仮想通貨週間）」と定め、仮想通貨関連の法案を集中審議していることも相場に追い風となっています。注目される3つの法案は、ステーブルコインの信頼性向上を目的としたGENIUS法案、仮想通貨の包括的な規制枠組みを明確化するCLARITY法案、そして米連邦準備理事会によるCBDC発行を制限する反CBDC監視国家法案です。

ただし、これらの法案が円滑に可決・成立するかは不透明であり、専門家は「投資家の印象が少し変わるだけで価格に影響が及んでしまう。ビットコインはリスクが高いことは忘れてはいけない」と注意を促しています。

金価格と長期金利の上昇

世界経済の不確実性が高まる中、「安全資産」とされる金への引き合いも強まっています。4月には国際指標となるニューヨーク先物が一時1トロイオンス3500ドル台を付け、最高値を更新しました。足元でも3300ドル台を中心とした歴史的高値圏で推移しています。

一方、7月15日の国内債券市場では、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが一時前日比0.02%高い1.595%まで上昇しました。これはリーマン・ショック直後の2008年10月以来、約17年ぶりの高水準です。

この上昇の背景には、7月20日投開票の参院選後に財政拡張的な政策が実現しやすいとの観測や、トランプ米大統領の関税政策が米国のインフレ押し上げにつながるとの見方から米金利が上昇したことがあります。

まとめ

ビットコインは7月14日に史上初の12万ドルを突破し、2025年初から2割超の上昇を記録しました。トランプ政権の仮想通貨推進政策への期待や早期利下げ観測、機関投資家の需要拡大が背景にあります。同時に、金価格は不確実性の高まりで歴史的高値圏を維持し、国内の長期金利は17年ぶりの高水準となる1.595%まで上昇しています。日経平均株価も半導体関連株の買いで3万9678円と4営業日ぶりに反発しました。この全面的な資産価格上昇は、流動性拡大への期待と政策変更への思惑が市場全体を押し上げていることを示していると考えられます。7月20日の参院選後には、マーケットが大きく動く可能性があるので、警戒が必要です。

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