【今週の日本株・ドル円見通し】4万2,000円突破か 米CPIと為替動向がカギ【8月12日〜8月15日】

日本株先週の振り返り

先週（8月4〜8日）の日経平均株価は堅調に推移し、週間で1,020.88円高（+2.5％）の4万1,820.48円で取引を終えました。週明け4日は、米7月雇用統計が予想を下回り、5・6月分も下方修正された影響で米株が急落。その流れを受け一時4万円を割り込み、3万9,850.52円まで下げました。

しかし、早期利下げ観測が強まり5日は反発、4万500円台を回復。6日はトランプ大統領の半導体関税発言で関連株が売られた一方、自動車関税引き下げ期待と円高一服が追い風となり上昇。7日は関税懸念で安寄りも好決算銘柄への買いで4万1,000円台を回復。最終8日はソフトバンクGの急伸が指数を押し上げ、4万2,033.92円まで上昇しました。

日本株今週の見通し

今週（8月12〜15日）の日経平均株価は、7月に記録した高値4万2,065.83円を更新できるかが焦点となります。夏季休暇で参加者が減少するなか、決算発表のピークを過ぎ、市場の関心は方向性の見極めへ移りそうです。東証が発表した7月第5週（7月28日〜8月1日）の投資部門別売買動向では、海外投資家が16週ぶりに売り越しへ転じました。

半導体関連の利益確定売りが要因とみられますが、8月第1週に再び買い越しへ戻るかが注目点です。いずれにしろ、今週以降の物色は、個人投資家が主導する東証グロース市場や中小型株にシフトする可能性が高いのではないかと思われます。一方、トランプ関税については日本政府との見解差があったものの、赤沢経済再生相が米国閣僚と会談し修正で一致したと報じられ、市場の安心感が高まる見通しです。このため、一時的な下げ局面でも押し目買いが入りやすい展開が予想されます。

また、今週は米国の影響が大きくなる1週間です。7月の米CPIや財政収支、小売売上高が控えており発表を受けて米利下げ期待が後退するようであれば、円安が大きく進⾏する可能性がありますが、そうなれば、一旦沈静化した日銀による早期利上げ観測が再浮上する可能性があり、最終的には株価にはマイナスに影響する可能性があり、今週の波乱要因となりえます。

今週の為替注目点

為替市場では、ドル円相場が米経済指標やFRB人事、そして政治リスクの影響を強く受ける展開となりそうです。米国では7月のCPIや財政収支、小売売上高、8月ミシガン大学消費者信頼感指数の「1年先のインフレ期待」などが控えており、結果次第では米利下げ期待が後退し、円安が加速する可能性があります。さらに、8日に辞任したクーグラーFRB理事の後任として、ドル安志向で知られるミラン米CEA委員長が暫定就任しました。次期FRB議長候補には、7月FOMCで利下げを主張したウォラー理事が有力視されており、今後の政策運営における利下げ圧力増大への警戒感が高まっています。

加えて、米下院監視委員会はエプスタイン被告関連の証言をマックスウェル受刑者やクリントン夫妻に求めており、この問題がトランプ大統領の支持率低下につながれば、中間選挙にも影響を与える可能性があります。国内では、自民党両院議員総会後の石破首相の進退や4〜6月期GDP速報値が焦点となります。首相交代なら株高・円安期待が高まる一方、GDP内容次第では日銀の利上げ観測が再浮上し、株価の重しとなる可能性もあります。

総じて、今週の日本株は高値更新を試みる動きが続くとみられますが、米CPIや為替変動といった外部要因が波乱要因となる可能性は高いです。海外投資家の売買動向や中小型株への物色シフトに注目しつつ、突発的な材料による急変には備えておく必要があります。

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渋谷 豊

ファミリーオフィスドットコム株式会社 代表取締役 大学卒業後、邦銀に入行。その後、大学院を修了し、米銀Citibank N.A.、仏銀ソシエテ・ジェネラル信託銀行、ならびにSociete Generale Bank & Trust Singaporeにて、プライベートバンキングおよびアセットマネジメント業務に従事。7年間の海外勤務を経て帰国後、上場企業系列の投資顧問会社の代表を務め、富裕層や上場企業オーナーに向けてファミリーオフィスサービスや資産運用アドバイスを提供。資産管理・運用業務に25年以上携わる。現在は、厚生労働省年金局資金運用課（GPIF所管）の研修講師も務める。2019年に設立したファミリーオフィスドットコム株式会社において、中立的な立場から資産管理・運用のサポートを提供している。慶應義塾大学大学院 経営管理研究科 修了

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