【今週の日本株・ドル円見通し】注目のFRBパウエル講演と今後の焦点【8月25日〜8月29日】

日本株先週の振り返り

先週（8月18日〜22日）の東京株式市場で日経平均株価は下落しました。週初には前週からの上昇基調が続き、19日には一時4万3,876円台まで上昇する場面がありました。しかし、ソフトバンクグループが上場来高値をつけた後に反落し、半導体やハイテク株など値がさ銘柄に利益確定の売りが広がったことで、上値の重い展開となりました。

週後半は米国ジャクソンホール会議を控え、パウエルFRB議長の講演を見極めたいとの思惑から米国株が調整色を強め、日本市場もその影響を受けて売りが優勢となりました。米国では直近のCPIなどの経済指標やベッセント財務長官の発言を受けて、9月FOMCでの利下げ観測が高まり、0.5％の利下げを織り込む動きも出ています。ただし、議長本人は慎重姿勢を崩しておらず、投資家の持ち高調整につながったと考えられます。

さらに、トランプ大統領が半導体関税に関する発表を示唆したことも市場心理を冷やしました。結果として日経平均株価は先週末比745円安の4万2,633円で取引を終えています。

注目された22日のジャクソンホール会議において、FRBのパウエル議長は「必要に応じて金融政策の調整があり得る」との見解を示し、事実上の利下げ容認とも受け取れる発言を行いました。

特に、労働市場について「労働需給がともに鈍化する奇妙なバランスにあり、失業増加のリスクがある」と指摘。また、トランプ政権による関税政策の影響で、インフレ圧力が一部で強まっていることにも懸念を示しました。

日本株今週の見通し

米株式市場では22日、ジャクソンホール会議のパウエル議長の講演を受けて利下げ期待が強まり、ダウ平均は846ドル高の4万5631ドルと過去最高値を更新しました。特に建機大手キャタピラーやホーム・デポといった景気敏感株が買われ、金融株も上昇しました。来週の日本株も、43,000円近辺で始まることが予想されます。また、トランプ政権が近く発表するとみられる半導体関連の関税政策も注目材料です。仮に詳細が示されれば、悪材料出尽くしとの受け止めから、売りが続いたハイテク株に押し目買いが入る展開も考えられます。

今週の為替注目点

ドル円相場はジャクソンホール会議でのパウエルFRB議長の講演を受けた展開が焦点となります。米国の市場では22日、パウエル議長の講演を受けて利下げ期待が強まりました。米2年債利回りは3.7％を割り込み、為替市場ではドル安が進行。円相場は一時1ドル=146円60銭台まで円高が進みました。

国内では29日に東京都区部CPIが発表予定で、伸び率は鈍化する見通しながらも日銀見通しを上回れば利上げ観測は維持されるでしょう。さらに自民党総裁選の行方など政局も円相場や株式市場の変動要因となり得ます。

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渋谷 豊

ファミリーオフィスドットコム株式会社 代表取締役 大学卒業後、邦銀に入行。その後、大学院を修了し、米銀Citibank N.A.、仏銀ソシエテ・ジェネラル信託銀行、ならびにSociete Generale Bank & Trust Singaporeにて、プライベートバンキングおよびアセットマネジメント業務に従事。7年間の海外勤務を経て帰国後、上場企業系列の投資顧問会社の代表を務め、富裕層や上場企業オーナーに向けてファミリーオフィスサービスや資産運用アドバイスを提供。資産管理・運用業務に25年以上携わる。現在は、厚生労働省年金局資金運用課（GPIF所管）の研修講師も務める。2019年に設立したファミリーオフィスドットコム株式会社において、中立的な立場から資産管理・運用のサポートを提供している。慶應義塾大学大学院 経営管理研究科 修了

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