【今週の日本株・ドル円見通し】雇用統計の下振れを受けたFOMC後の見通しは？【9月8日〜9月12日】

日本株先週の振り返り

先週（9月1日～5日）の東京株式市場では、日経平均株価が一時4万2000円を下回ったものの、その後は切り返し、週末には4万3200円近辺まで上昇する場面がありました。最終的な終値は4万3018円75銭と、前週末比で300円高（+0.7％）となり、4万3000円台を維持して取引を終えています。

週明けは、米国で中国アリババによるAI半導体開発報道が嫌気され、エヌビディアをはじめとする半導体株が急落。東京市場でも関連銘柄に売りが波及し、日経平均は一時4万1835円まで下落しました。加えて、与党幹部の辞意表明や総裁選を巡る不透明感が国内政治リスクとして意識され、市場心理の重しとなりました。

しかし、米国株市場でアルファベットが大幅高となった流れを受け、4日以降はハイテクやAI関連株を中心に買い戻しが広がり、指数は反発。さらに米雇用指標の弱さを背景に利下げ観測が強まったことや、トランプ大統領による日米貿易合意関連の大統領令署名が好感され、週末にかけて上昇基調を強めました。

日本株今週の見通し

今週（9月8日～12日）の東京株式市場は、米国の金融政策を巡る思惑に引き続き大きく振らされる展開となりそうです。まず注目されるのは、5日に公表された8月の米雇用統計の内容です。非農業部門雇用者数の増加は市場予想を下回り、失業率も4.3％に上昇するなど労働市場の減速が鮮明となりました。これを受けて米株式市場では景気後退懸念が強まり、ダウ平均は一時400ドル超下げる場面もありましたが、同時に「利下げ幅が拡大する」との観測も浮上しています。こうした見方が東京市場の投資家心理にどう影響するかが、週明け相場のカギを握るでしょう。

また、10日に米卸売物価指数（PPI）、11日に米消費者物価指数（CPI）、12日にミシガン大学の消費者信頼感指数と重要指標が続き、結果次第では利下げ時期や幅に対する市場の期待が揺さぶられる可能性があります。国内では、自民党総裁選の実施を求める動きが具体化する見通しで、政治動向も投資家の注目材料となりそうです。政策期待と政治空白への不安が交錯し、株価の方向感を左右する展開が想定されます。

今週の為替注目点

来週のドル円相場は、まず5日に発表された米雇用統計の余波を引き継いで始まるとみられます。ただし、最大の注目材料は11日に公表される8月の米消費者物価指数（CPI）です。結果次第では市場の利下げ観測が変化し、それまでの相場の流れを大きく修正する可能性があります。9月のFOMCで0.25％の利下げが織り込まれているものの、その後の10月以降の金融政策への見方をどう修正するかが焦点となるでしょう。併せて、10日に卸売物価指数（PPI）、12日にはミシガン大学の消費者態度指数速報値も発表され、ドル円の方向感を左右する可能性があります。

一方で国内政治にも注意が必要です。与党執行部の辞任表明により、石破首相の退陣論が高まるなか、自民党総裁選の実施可否が8日に判断される見通しです。党所属議員と地方代表の過半数が前倒しを求めれば臨時総裁選が行われるため、締め切り後の報道次第では為替市場も反応しやすくなります。ただし、次期総裁候補が固まっていないため、たとえ選挙が決まっても政局不透明感が完全に解消されるわけではありません。

日銀に関しては、植田総裁がジャクソンホールで賃金上昇圧力を強調したことで利上げ観測が一時広がりましたが、副総裁の慎重な発言で高まりは落ち着いています。来週は要人発言の予定はないものの、観測報道には注意を払う必要があります。

FOMC後の見立て

最新の雇用統計は予想を大きく下回り、非農業部門の雇用者数は極めて弱い結果となりました。背景には、ウォラー理事がかねて指摘していた「高金利の長期化」があり、企業は景気悪化への備えとして新規採用を抑制していると見られます。もっとも、失業率は4.3％にとどまっており、各社は優秀な人材を手放すことを避けているため、本格的なレイオフにはまだ踏み切っていません。ただしウォラーは、やがて企業が一斉に一時解雇へと動き出す可能性を強調しており、その前に利下げで手を打つべきだと主張しています。

こうした状況を受け、9月のFOMCではメンバー間の温度差がより一層際立つと考えられます。注目されるのは、従来タカ派的だったメンバーがどの程度スタンスを緩めるかです。ウォラー、ボウマン、デイリー、ミランらは引き続きハト派寄りの姿勢を示すとみられる一方、ボスティックらタカ派がどれほど方向転換するかが焦点となります。仮に0.25％の利下げが決定されても、ドットチャートやSEP（経済見通し要約）の下方修正がどの程度織り込まれるかに市場の関心は集まりそうです。

私の見立てとしては、現状の雇用環境や経済指標を踏まえれば、ドットポイントもSEPも下方向への修正は避けられないでしょう。その際、市場が「予防的な利下げ」として前向きに受け止めリスクオンに傾くのか、それとも「景気減速のシグナル」としてリスクオフに振れるのかがポイントです。もっとも、金曜日の金利や株式市場の動きを見る限り、現時点ではリスクオン優位に展開する可能性が高いと考えています。

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渋谷 豊

ファミリーオフィスドットコム株式会社 代表取締役 大学卒業後、邦銀に入行。その後、大学院を修了し、米銀Citibank N.A.、仏銀ソシエテ・ジェネラル信託銀行、ならびにSociete Generale Bank & Trust Singaporeにて、プライベートバンキングおよびアセットマネジメント業務に従事。7年間の海外勤務を経て帰国後、上場企業系列の投資顧問会社の代表を務め、富裕層や上場企業オーナーに向けてファミリーオフィスサービスや資産運用アドバイスを提供。資産管理・運用業務に25年以上携わる。現在は、厚生労働省年金局資金運用課（GPIF所管）の研修講師も務める。2019年に設立したファミリーオフィスドットコム株式会社において、中立的な立場から資産管理・運用のサポートを提供している。慶應義塾大学大学院 経営管理研究科 修了

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