ログイン

無料ご相談

高市新総裁で始まる日本株の新時代?防衛・核融合・宇宙関連が急騰した理由

高市新総裁で始まる日本株の新時代?防衛・核融合・宇宙関連が急騰した理由

2025年10月6日、東京株式市場は歴史に残る急騰を記録しました。日経平均株価は前週末比2175円26銭(4.8%)高の4万7944円76銭で取引を終え、史上最高値を更新しました。この上げ幅は日経平均の算出開始以来、歴代4番目の大きさとなります。

この急騰の背景にあるのが、前週末の自民党総裁選で高市早苗前経済安全保障相が新総裁に選出されたことです。市場では、高市氏が推進すると見られる財政拡張・金融緩和路線への期待から、株買い・円売りの「高市トレード」が一気に加速しました。

高市氏が自民党初の女性総裁となったことも、市場に新たな期待感を生み出しました。海外投資家の間では、日本の構造改革が進展し、長年指摘されてきた「ジャパン・ディスカウント(日本株の割安評価)」が見直される可能性があるとの観測が広がっています。

「高市銘柄」の急騰と注目セクター

今回の株高で特に目立ったのが、高市氏の政策に関連する「高市銘柄」の急騰です。

防衛関連では、防衛力強化への期待から三菱重工業、IHI、富士通、三菱電機などが軒並み高値を更新しました。高市氏が安全保障政策を重視する姿勢を示していることが、これらの銘柄の買い材料となりました。

新産業分野でも物色が活発化しました。核融合関連の助川電気は終日買い気配で推移し、ストップ高水準まで買われました。浜松ホトニクスも一時12%上昇するなど、次世代エネルギー関連銘柄に資金が集まりました。宇宙関連でもアストロスケールホールディングスやアクセルスペースホールディングスが大幅高となり、新たな成長分野への期待が高まっています。

さらに、サイバーセキュリティー関連のNECやトレンドマイクロも大幅高となるなど、経済安全保障を重視する高市氏の政策方針が、幅広いセクターで買い材料となりました。

円安進行と金価格の最高値更新

外国為替市場では、高市氏の金融政策スタンスを受けて、円安・ドル高が急速に進みました。東京市場では円相場が一時、約2カ月ぶりとなる1ドル=150円台まで下落。対ユーロでは史上最安値を更新するなど、円全面安の様相を呈しています。

この円安の背景には、日本銀行の利上げペースが鈍化するとの観測があります。高市氏が金融引き締めに対して慎重な姿勢を示すと見られることから、10月末の金融政策決定会合での利上げ確率が大幅に低下しました。

また、投機筋が歴史的な規模で円の買いポジションを積み上げていたことも、円安を加速させる要因となりました。高市氏の勝利をきっかけに、これらのポジションの巻き戻しが生じ、円売り圧力が強まったのです。市場では、週内に1ドル=151円、さらには152円までの円安を予想する声も上がっています。

円安の進行は、安全資産とされる金価格も押し上げました。田中貴金属工業の小売価格は前週末比539円高い1グラム2万747円を付け、国内外で最高値を更新しました。

過熱感と今後のリスク

しかし、急ピッチな株高には警戒も必要です。日経平均は4月の安値から半年で50%以上も上昇しており、テクニカル指標は「買われすぎ」の水準に達しています。

また、高市氏が提唱する積極財政・金融緩和路線には、構造的なリスクも指摘されています。現在の日本経済は需給ギャップがプラスに転じており、さらなる財政拡張はインフレを助長する可能性があります。円安の進行も、輸入物価の上昇を通じて国民生活に影響を与える懸念があります。

さらに、過度な円安進行は国際的な緊張を招く恐れもあります。米国から「円安誘導」とみなされるリスクや、外交的な摩擦が生じる可能性もあるでしょう。

高市トレードは市場に新たな活力をもたらしましたが、持続可能な成長につなげるためには、冷静な判断と慎重な政策が求められています。AIブームに加えて高市トレードが上値追いに拍車をかける中、投資家には冷静な視点が必要です。

関連記事

資産運用についてお悩みがあれば、
まずはご相談ください。

私たちファミリーオフィスドットコムは、金融商品・不動産・節税・相続など、あらゆる選択肢の中から、
お客様の価値観や状況に寄り添い、中立的な視点で資産運用をサポートします。
資産に関するお悩みや気になることがあれば、どんな些細なことでもお気軽にご相談ください。

無料相談のお申し込み