【日本株・ドル円見通し】ざわつく日米市場。大注目の今週の動向は？【10月14日〜10月17日】

日本株先週の振り返り

先週（10月6日～10日）の日経平均株価は大幅に上昇し、週末には史上最高値を更新しました。終値は前週比2319.30円高の4万8088.08円となり、上昇率は5.07％に達しました。週明けは自民党総裁選で高市早苗氏が新総裁に選ばれたことが好感され、6日には2000円を超える急騰で一気に4万8000円台を回復しました。翌7日も買いが続き、一時は4万8500円を突破。8日には利益確定の動きが出たものの、米ナスダックの最高値更新が支えとなり、AI・半導体関連銘柄を中心に再び買いが入りました。特にソフトバンクグループ（9984）が強く買われ、単独で日経平均を約475円押し上げる要因となりました。週末10日は米株安や高市新総裁と公明党・斉藤代表の会談を前にした様子見姿勢、さらに3連休を控えたポジション調整が重しとなり、小幅に反落して取引を終えました。

日本株今週の見通し

今週（10月14日～17日）の日本株市場は、首相指名選挙を控え、全体的に様子見姿勢が強まる展開となりそうです。高市早苗氏が正式に首相へ就任するかが注目されており、結果次第では「高市トレード」が再燃する可能性もあります。一方で、公明党の連立離脱が伝わるなか、政局の不透明感が意識され、11日時点で日経平均先物は一時4万5300円を割り込み、大幅下落が予想されます。ただし、連休中の報道や与党協議の内容によっては相場が神経質に振れる場面も想定されます。

加えて、米政府機関の一部閉鎖が長期化しており、トランプ大統領の不意打ち的な対中関税発言をきっかけに10日のNYダウが878ドル安と急落するなど、外部環境の不安定さも日本市場の重荷となりそうです。さらに、米国では主要金融機関の決算発表が集中し、14日にJPモルガン・チェース（JPM）やゴールドマン・サックス（GS）、15日にはバンク・オブ・アメリカ（BAC）などが予定されています。

今週の為替注目点

今週（10月14日〜17日）の為替市場は、米中貿易摩擦の再燃と日本の政局不透明感が重なり、円相場の変動が大きくなる可能性があります。10日にはトランプ米大統領が中国製品への「追加関税100％上乗せ」を示唆したことで、米株式市場が急落し、ドル円は一時151円15銭まで円高が進行しました。リスク回避の円買いが強まる一方、米長期金利の低下もドル安要因となっています。現時点では、米中首脳会談を月末に開催する予定だとトランプ大統領は発言をしており、今回も『TACO』になるだろうと市場が腹をくくれば、元の展開に早々に戻る公算もあります。個人的には、首脳会談を開催することが本当であれば、この可能性が非常に高いと思います。

日本では公明党が連立離脱の意向を示したことで、高市早苗新総裁が首相に指名されるかどうか不透明感が漂い、政治リスクが円買いを誘発しやすい展開です。一寸先が闇と言われる政治であるため、政局を見極めるのは難しいのですが、最終的には高市政権が誕生するとの見通しが高く、高市氏の積極財政策が市場で再び好感されれば、再び円安方向に戻る可能性もあります。来週は米金融大手の決算発表が相次ぐほか、米政府機関の一部閉鎖長期化も懸念されており、ドル円は151円を挟んで上下に振れやすい局面が続きそうです。

全体的に辛抱が求められる週になりそうですが、チャンスになる可能性も高い1週間です。

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渋谷 豊

ファミリーオフィスドットコム株式会社 代表取締役 大学卒業後、邦銀に入行。その後、大学院を修了し、米銀Citibank N.A.、仏銀ソシエテ・ジェネラル信託銀行、ならびにSociete Generale Bank & Trust Singaporeにて、プライベートバンキングおよびアセットマネジメント業務に従事。7年間の海外勤務を経て帰国後、上場企業系列の投資顧問会社の代表を務め、富裕層や上場企業オーナーに向けてファミリーオフィスサービスや資産運用アドバイスを提供。資産管理・運用業務に25年以上携わる。現在は、厚生労働省年金局資金運用課（GPIF所管）の研修講師も務める。2019年に設立したファミリーオフィスドットコム株式会社において、中立的な立場から資産管理・運用のサポートを提供している。慶應義塾大学大学院 経営管理研究科 修了

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