【日本株・ドル円見通し】政治リスクが意識される重要な週【10月20日〜10月24日】

日本株先週の振り返り

先週（10月14〜17日）の日経平均株価は反落し、週末終値は前週比506円安の4万7582円となりました。公明党の連立離脱が発表されたことで政局不透明感が強まり、「高市トレード」で上昇していた銘柄を中心に利益確定売りが広がり、連休明けの14日は一時4万6500円台まで急落しました。加えて、米トランプ政権による対中関税強化懸念も投資家心理を冷やしました。

もっとも、パウエルFRB議長が量的引き締めの早期終了を示唆し、米長期金利が低下すると、15日は反発。ASMLやTSMCの好決算を受けて半導体株が買われ、16日も「高市トレード」再燃で上昇しました。しかし週末17日は、翌週に控える首相指名選挙を前にポジション調整が進んだうえ、米地銀株の急落や政府機関閉鎖への懸念、米中対立の激化が重しとなり、再び売りが優勢となりました。

日本株今週の見通し

今週（10月20〜24日）の日経平均株価は、10月21日に行われる首相指名選挙が最大の焦点となります。高市氏が首相に選出されれば、「高市トレード」が再び活発化し、自民党と政策協議を進める維新の会の関連テーマにも資金が向かう展開が予想されます。特に「核融合」「先端医療」「宇宙ビジネス」といった成長セクターへの関心が高まり、相場全体に先高感が広がる可能性があります。

一方で、選挙結果が市場予想とかけ離れた場合や、米中対立の再燃がリスク要因となる点には注意が必要です。さらに、21日の政治イベントを通過すると、10月27日に予定されるトランプ米大統領の来日にも関心が移るでしょう。日米首脳会談では防衛費負担や対米投資の履行が議題となる見通しで、「防衛関連銘柄」への思惑買いも強まる展開が期待されます。

今週の為替注目点

今週のドル円相場は、21日に予定される臨時国会での首班指名選挙と、24日に発表される米9月消費者物価指数（CPI）を見極める展開が予想されます。首相指名選挙では、公明党が離脱した一方で維新との連立が有力視されており、高市氏の首相就任がメインシナリオです。高市新首相が誕生すれば「高市トレード」が再燃し、円安・株高の流れが再び強まる可能性があります。一方で、野党候補が首相に選出されるリスクシナリオとなれば、政策不透明感から円買いが優勢となり、ドル円は下方向への反応も想定されます。

米国では政府機関閉鎖が続く中、24日に発表されるCPIが注目材料。市場予想は前年比3.1％とインフレ加速を見込んでいますが、政府機能の一部停止により統計精度への不安も残ります。結果が予想を大きく上回ればドル買い要因、逆に下振れすれば利下げ観測が強まりドル売りにつながるでしょう。また、FRBウォラー理事が「雇用はすでにマイナス圏に近い」と発言しており、景気減速懸念がドル円の上値を抑える可能性もあります。国内では、30〜31日の日銀会合での利上げ観測がやや後退していますが、高田審議委員らの発言には注目が集まります。米中摩擦の再燃も相場を揺らす要因となりそうです。

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渋谷 豊

ファミリーオフィスドットコム株式会社 代表取締役 大学卒業後、邦銀に入行。その後、大学院を修了し、米銀Citibank N.A.、仏銀ソシエテ・ジェネラル信託銀行、ならびにSociete Generale Bank & Trust Singaporeにて、プライベートバンキングおよびアセットマネジメント業務に従事。7年間の海外勤務を経て帰国後、上場企業系列の投資顧問会社の代表を務め、富裕層や上場企業オーナーに向けてファミリーオフィスサービスや資産運用アドバイスを提供。資産管理・運用業務に25年以上携わる。現在は、厚生労働省年金局資金運用課（GPIF所管）の研修講師も務める。2019年に設立したファミリーオフィスドットコム株式会社において、中立的な立場から資産管理・運用のサポートを提供している。慶應義塾大学大学院 経営管理研究科 修了

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