【日本株・ドル円見通し】日経平均5万2000円突破後の注目ポイント【11月4日〜11月7日】

日本株先週の振り返り

先週（10月27日〜31日）の日経平均株価は、前週比3,000円超の大幅上昇となり、週末には史上最高値を更新して取引を終えました。終値は前週末比＋3,111円69銭（＋6.31％）の52,411円34銭と、過去最高値を塗り替えています。29日の米FOMCでは予想通り0.25％の利下げが決定され、翌30日の日銀会合では利上げが見送られたことで、金融政策の方向性が明確化し投資家心理が改善。さらに、日米首脳会談での協調姿勢確認や、米中首脳会談でレアアース規制延期・対中関税10％引き下げが発表され、リスクオンの流れが一段と強まりました。決算シーズンでは、アドバンテスト（6857）が通期見通しを上方修正してストップ高を記録、日経平均を約1,000円押し上げたほか、レーザーテック（6920）などAI・半導体関連銘柄にも買いが集中し、相場上昇を主導しました。

日本株今週の見通し

今週（11月4〜7日）の日経平均株価は、短期的な上昇の勢いが一服しそうです。現在、テクニカル的には過熱感が意識される局面です。上昇トレンドは継続中ですが、一度呼吸を整える調整局面に入る可能性があります。主要イベントであるFOMCや日銀会合、日米首脳会談が一巡し、相場を動かす新たな材料は乏しい状態です。そのなかで決算発表が本格化し、個別業績への反応が相場の焦点となりそうです。

好決算銘柄には資金が集中しやすい一方、予想を下回った企業には売りが出やすく、銘柄選別が進む展開が想定されます。特に、アドバンテストやレーザーテックなどの半導体・AI関連株が引き続き主導役を担う見込みです。指数連動型ファンドによる値がさ株の買いが続く一方、資金の一部がバリュー株から流出しており、セクター間の明暗も鮮明になっています。ハイテク株は押し目を丁寧に拾う戦略が有効でしょう。

今週の為替注目点

今週（11月3日週）の為替市場は、米雇用関連指標に注目が集まりそうです。ドル円は日米金融政策イベントを通過し、方向感を探る展開。注目材料となるのは、11月5日に発表予定の10月ADP全米雇用統計で、前月の▲3.2万人から2.5万人増への改善が予想されています。これにより、12月FOMCでの追加利下げ観測の強弱が左右される可能性があります。また、ISM製造業・非製造業景況指数（11月3日・5日発表予定）では「雇用」および「物価」指数に市場の関心が集中。結果次第では、FRBによる慎重姿勢を修正させる要因にもなり得ます。

パウエル議長が「12月利下げは既定路線ではない」と述べたばかりですが、雇用が再び弱含めば、トランプ政権や市場からの利下げ圧力が再燃する可能性があります。さらに、米財務省の「為替政策報告書」が公表される見通しで、日本への評価も焦点に。6月時点では「日銀は引き締め継続が望ましい」としており、円安是正への姿勢を維持するか注目されます。

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渋谷 豊

ファミリーオフィスドットコム株式会社 代表取締役 大学卒業後、邦銀に入行。その後、大学院を修了し、米銀Citibank N.A.、仏銀ソシエテ・ジェネラル信託銀行、ならびにSociete Generale Bank & Trust Singaporeにて、プライベートバンキングおよびアセットマネジメント業務に従事。7年間の海外勤務を経て帰国後、上場企業系列の投資顧問会社の代表を務め、富裕層や上場企業オーナーに向けてファミリーオフィスサービスや資産運用アドバイスを提供。資産管理・運用業務に25年以上携わる。現在は、厚生労働省年金局資金運用課（GPIF所管）の研修講師も務める。2019年に設立したファミリーオフィスドットコム株式会社において、中立的な立場から資産管理・運用のサポートを提供している。慶應義塾大学大学院 経営管理研究科 修了

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