相続税対策で失敗する3つのケース｜富裕層が陥りやすい落とし穴

富裕層の方にとって、相続税対策は資産を守るうえで欠かせないテーマです。

しかし、十分な準備をしているつもりでも、思わぬ落とし穴に陥り、結果的に税負担の増加や相続トラブルが生じる可能性がある点には注意が必要です。

本記事では、富裕層が相続税対策で失敗しやすい3つの典型例を取り上げ、どのように考え行動すべきか解説します。

相続税対策で失敗しやすい典型的なケース

一見有効に見える相続税対策でも、理解不足や偏った活用によって思わぬ失敗につながることがあります。

生前贈与の誤用による「名義預金」認定

名義預金とは、家族等の名義を借りているだけで、実態は被相続人（亡くなった方）の財産とみなされる預金をいいます。

生前に子や孫へ少しずつ財産を移すことで相続財産を減らす方法は、有効な相続税対策の一つです。

贈与税には110万円の基礎控除が設けられているため、子や孫（受贈者）が受け取った贈与金額が年間110万円以内であれば贈与税はかかりません。

しかし、受贈者が口座の存在を知らない場合や、口座を管理していないなど実態が伴わない場合には、税務調査で「名義預金」と判断されることがあります。

名義預金として認定された場合、贈与はなかったものとみなされ、相続税の課税対象となります。

そのため、生前贈与を活用して相続税対策をする際は、贈与を否認されないための準備が欠かせません。

配偶者控除の過信で二次相続が重税化

配偶者控除（配偶者の税額軽減）は、配偶者が取得した遺産額が1億6千万円または法定相続分相当額のいずれか多い金額までは非課税となる制度です。

たとえば、遺産総額が1億6千万円以下であれば、配偶者が全財産を相続しても相続税はかかりません。

しかし、配偶者が多額の財産を相続すると、二次相続では配偶者（二次相続の被相続人）固有の財産に加え、一次相続で引き継いだ財産も相続税の課税対象となるため、子世代に重い税負担が発生する可能性があります。

特に資産規模が大きい富裕層では、二次相続時の課税額が想定以上に膨らみ、一次相続と二次相続を通じた節税効果が薄れることもあるため注意が必要です。

不動産偏重による相続トラブル

不動産は相続税評価額が下がりやすく、節税効果が見込める相続財産ですが、流動性が低いことがネックになる場合があります。

富裕層の資産構成では不動産が大きな割合を占めることが多いため、納税資金の確保に苦労しやすいのが懸念材料となります。

また、複数の相続人がいる場合には分割方法を巡って意見が対立し、争いに発展することも少なくありません。

相続税対策を重視するあまり相続トラブルを招いてしまっては本末転倒ですので、生命保険の活用や資産の一部を現金化しておくなど、流動性を確保する工夫が求められます。

相続税対策に失敗する原因

相続税対策の失敗には、制度理解の不足だけでなく、心理的な要因や家族関係の影響も大きく関わります。

節税効果だけに目を奪われる思考

相続税対策の本来の目的は「資産を次世代に円滑に承継すること」であり、節税はそのための手段にすぎません。

目の前の節税効果だけを基準に判断すると、二次相続での重税化や資産の流動性不足といった問題が顕在化しやすくなります。

一次相続で有効に見える方法が、長期的な視点では不適切となる場合もあるため、短期的な効果に偏らず、中長期的な設計を意識したバランスの取れた対策が必要です。

家族間の調整不足による「争族」リスク

相続は税務上の問題にとどまらず、家族関係にも大きな影響を及ぼします。

資産分割の方針が不明確なまま相続が発生すると、相続人同士の意見が対立し「争族」と呼ばれる深刻なトラブルに発展することがあります。

紛争が長期化すれば財産を動かせない期間が続くだけでなく、解決後も相続人間の関係が悪化したままになることが懸念されるため、家族の合意形成と併せて相続税対策を進めることが大切です。

専門家を入れない自己判断の危険性

相続税の申告は、数ある税金の中でも特に複雑な手続きの一つです。

相続財産は種類ごとに評価額を算定する必要がありますし、家庭の状況によって適用できる特例制度も異なります。

専門知識が不足していると、節税効果を十分に得られないだけでなく、税務調査で申告誤りを指摘され、不要な税負担が生じるリスクも高まります。

そのため、自己判断に頼らず、税理士などの専門家の視点を取り入れて対策を行うことが、失敗を防ぐ最も確実な方法です。

相続税対策の失敗を防ぐためのポイント

相続税対策を成功させるためには、制度の正しい理解と実務的な工夫が欠かせません。

生前贈与は契約書を作成し記録を残すこと

単に名義を変えただけの預金は「名義預金」と認定される可能性があるため、生前贈与を行う際は形式だけでなく、実態を伴わせることが重要です。

贈与は口頭でも成立しますが、相続税対策として行う場合は贈与契約書を作成しておくことが望ましいです。

さらに、契約内容どおりに贈与が実行されたことを示すために、贈与者から受贈者の口座へ送金するなど、記録を残すことも欠かせません。

資産配分は二次相続と流動性を踏まえて設計する

相続税対策は、一次相続だけでなく、二次相続までを見据えた資産配分が求められます。

対策が配偶者控除など特定の制度に偏ってしまうと、二次相続の税負担が重くなる可能性があるため、小規模宅地等の特例など、他の制度も併せて活用することが重要です。

また、金融資産や生命保険を活用して流動資産を確保しつつ、一次相続の段階で資産を適度に分散しておけば、納税資金不足や分割協議が難航するリスクを軽減できます。

まとめ｜相続税対策は総合的な視点が不可欠

相続税対策は単なる節税テクニックではなく、資産承継を円滑に進めるための総合的な取り組みです。

贈与の証拠化、不動産と金融資産のバランス、二次相続を見据えた分配など、複数の観点を組み合わせることで失敗を防ぐことができます。

富裕層にとって重要なのは税負担の軽減だけでなく、家族の安心や資産の持続的な承継を実現することです。

相続はいつ発生するかわからないため、現時点から専門家の助言を取り入れつつ、具体的な対策を検討することが成功への第一歩となります。

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渋谷 豊

ファミリーオフィスドットコム株式会社 代表取締役 大学卒業後、邦銀にてキャリアをスタート。大学院を修了後、Citibank N.A.、仏銀ソシエテ・ジェネラル信託銀行、Societe Generale Bank & Trust Singapore において、プライベートバンキングおよびアセットマネジメント業務に従事。海外勤務7年間を含め、グローバルな資産管理の実務経験を有する。 帰国後は、上場企業グループ傘下の投資顧問会社の代表取締役として、富裕層および上場企業オーナー向けの資産運用助言・ファミリーオフィス業務を統括。資産運用・管理領域における実務歴は25年以上に及ぶ。 2019年設立のファミリーオフィスドットコム株式会社において、中立的立場から資産管理・運用に関する総合的支援を提供。また、2019年より、厚生労働省年金局資金運用課（GPIF 所管）の資産運用研修にて講師を務めている。慶應義塾大学大学院修了。

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