相続税対策は、制度の理解や資産構造の違いによって成果が大きく変わります。
保有財産が多い方ほど前提条件が複雑になり、個人の判断だけでは重要な論点を見落としやすくなるため、税理士・弁護士に加えてファミリーオフィスなどの専門家への相談が欠かせません。
本記事では、相続税対策を専門家に依頼しないリスクと、依頼する際に押さえておくべきポイントを解説します。
[ 目次 ]
自己流の相続税対策に潜むリスク
一定以上の財産を保有している方は、資産構造や家族関係などの事情が複雑に絡み合うため、画一的な相続税対策では十分な効果を得られない可能性があります。
資産構成によって最適解が変わる
相続税対策は、保有資産の種類や比率によって有効な手段が異なります。
一般的に有効とされる対策であっても、そのまま当てはめると自身の資産構造と噛み合わず、節税効果が限定的になる場合があります。
また、主要な財産が不動産などに偏ると、遺産分割の柔軟性が低下し、協議が難航する恐れがあります。
相続税は現金一括納付が原則であるため、現金・預貯金の割合が小さい場合には、納税資金不足に陥るリスクも生じます。
不動産・自社株の評価を甘く見ると相続税が増える
土地の相続税評価額は時価の8割相当とされるため、預貯金から不動産への組み替えには一定の節税効果が期待できます。
しかし、不動産購入後に地価が上昇し、評価額が想定以上に高騰することも考えられます。
地価の上昇は資産価値の向上という点では望ましいものの、相続税の観点では負担増につながるため、不動産のみで対策を講じることには一定のリスクが伴います。
また、法人の代表者が自社株の大半を保有している場合も注意が必要です。
未公開株式は相続税評価額が高額になりやすい反面、上場株式のように売却することが難しいため、処分できる資産が限られている場合には納税資金の捻出に苦労します。
税制改正リスクは個人では追い切れない
専門家の関与がない場合、制度変更の影響を十分に織り込めず、長期的な相続税対策が想定通りに機能しないリスクが高まります。
税制は「知っているかどうか」で結果が大きく変わる領域であり、情報の遅れはそのまま税負担の増加につながります。
たとえば、タワーマンションを利用した相続税対策（いわゆる「タワマン節税」）は、評価ルールの変更により、従来のような節税効果を得ることが難しくなりました。
相続税対策がタワマン節税に集中していた場合、今回のルール変更の影響は甚大であり、単一の手段に依存した対策はハイリスクです。
専門家と協議しながら相続税対策を進めることの本質的な価値
相続税対策は、専門家と協議することで判断の前提が整い、意思決定の質が大きく向上します。
複雑な制度や資産構造を踏まえた最適解は、自己流では導きにくい領域です。
資産全体を俯瞰した最適なシナリオを描ける
専門家が介在する最大の価値は、ファミリーオフィスのように資産全体を統合的に整理する立場が入ることで資産全体を俯瞰し、複数の選択肢を比較しながら最適な相続シナリオを設計できる点にあります。
相続税対策は、贈与、信託、不動産などを組み合わせて検討する必要がありますが、個人の判断では目先の節税効果に意識が向きやすく、長期的な資産移転の流れを見落としがちです。
しかし、専門家であれば二次相続や納税資金の確保まで踏まえた複数のシナリオを比較し、実行可能性の高い選択肢へ導くことができます。
資産保全・承継・家族調整を踏まえた実行可能な設計ができる
専門家は、資産の安全性・流動性・家族の将来像を踏まえ、利害調整を客観的に進めながら家族全体が納得できる承継計画へと導きます。
相続税対策は、節税だけを優先すると資産保全や承継の円滑さを損なうことがあります。
たとえば、特定の相続人に対する過度な生前贈与は、他の相続人から遺留分侵害額請求を受けるリスクを高める要因となります。
また、相続は家族の価値観や将来像が深く関わるため、感情的な対立や不公平感を表面化させないためにも、専門家による客観的な視点が欠かせません。
相続税対策は“前提条件の整理”ができてこそ効果を発揮する
最良の相続税対策を講じるためには、数年から数十年といった長期的な視点が求められますが、その前提として自身の状況を正確に把握しておく必要があります。
相続税対策は、資産構造、家族関係、将来の生活設計、税制改正の方向性など、多くの要素が複雑に関わり、いずれか一つでも見落とすと、対策全体が機能しなくなる恐れがあります。
また、対策を講じた時点では最良の手段であっても、税制改正によって見直しが必要になることは珍しくありません。
そのため、長期的な視点で意思決定を行うためにも、まずは前提条件を整理し、判断の土台を整えることが重要です。
相続税対策の本質は“個別最適の設計”にある
一定以上の資産を保有する方にとって、相続税対策は画一的な節税策ではなく、個別事情に応じた最適なシナリオを設計することが求められる分野です。
専門家ではない個人が最新情報を継続的に把握し、将来の税制動向まで踏まえて相続税対策を組み立てることは現実的ではありません。
また、専門家を介さずに進める対策は、節税効果の低下だけでなく、将来の負担増や家族間の不公平感を招く恐れがあるため、注意が必要です。
まずは自身の資産構造と家族の将来像を整理し、専門家とともに現実的な対策を形にすることが、相続税対策の第一歩となります。
現時点から準備を進めることで、節税・承継・家族調整のすべてを矛盾なく成立させる実行可能な相続税対策へと昇華させることができます。
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