相続税対策は「何をするか」だけでなく、「いつ始めるか」も重要です。
開始時期のわずかな差が税負担や選択肢に影響することから、自身や家族の状況を踏まえた適切なタイミングでの対策が求められます。
本記事では、相続税対策を始める最適な時期と、実行時に押さえておくべき注意点を解説します。
[ 目次 ]
生前から相続税対策を行うべき理由
相続はいつ発生するかわかりませんが、対策を始める時期は自らの意思で決めることができます。
相続税対策は早く始めるほど節税効果が最大化しやすい
相続税対策は、時間を味方につけるほど効果が高まります。
たとえば、贈与税には110万円の基礎控除額があり、贈与金額が基礎控除額以内であれば贈与税はかかりません。
1,000万円を一度に贈与すると多額の贈与税が発生しますが、年間の贈与金額を110万円に抑えながら贈与を行えば、非課税で1,000万円を渡すことも可能です。
また、110万円の非課税枠は受贈者ごとに適用されるため、複数の子や孫に分散して贈与すれば、より効率的に資産を承継させることができます。
このような長期的な贈与設計は、ファミリーオフィスにおける資産承継プランニングの基本的な考え方ともいえます。
対策開始の遅れが招く税負担増と選択肢縮小のリスク
相続税対策の開始が遅れると、実行できる節税手段が狭まるだけでなく、得られる効果も限定的になります。
生前贈与は効果的な節税手段ですが、相続開始前7年以内に相続人へ行った贈与は、相続財産に加算して相続税の計算をしなければなりません。
これまで贈与財産の加算期間は3年でしたが、税制改正により令和6年1月1日以降は7年に延長されたため、贈与計画は今まで以上に長期的な視点で立てる必要があります。
また、相続税の特例制度には、相続開始時点の状況によって適用の可否が決まるものもあるため、突然相続が発生した場合には特例を十分に活用できないことも考えられます。
相続税対策を開始する最適なタイミング
相続税対策は早期に着手するほど選択肢が広がりますが、優先順位をつけて計画的に進めることも重要です。
現時点が相続税対策に最も適した時期
相続税対策は、現時点から着手するのが最も合理的です。
生前贈与による対策は、110万円の非課税枠だけでなく、贈与税の各種特例制度を活用する方法もあります。
贈与税の代表的な特例制度である「贈与税の配偶者控除」は、配偶者に対して自宅またはその取得資金を贈与した場合、最大2,000万円まで非課税になります。
このほかにも「相続時精算課税制度」や「住宅取得等資金の非課税制度」などがありますが、適用期限が設けられている制度も存在します。
たとえば、教育資金を最大1,500万円まで非課税で贈与できる「教育資金の一括贈与の非課税制度」は、令和8年3月31日で終了する見込みです。
相続税対策を後ろ倒しにすると、このような制度を適用できなくなるため、ファミリーオフィスのように中長期視点で制度と資産を管理する立場から見ても、早期着手が重要といえます
相続税対策の第一歩は資産棚卸しと評価額の把握
相続税対策の第一歩は、現状の資産を棚卸しし、各財産の評価額を正確に把握することです。
たとえば、土地の相続税評価額は時価の8割程度になるため、金融資産を不動産に組み替えることで相続税の負担を軽減することができます。
しかし、不動産偏重の対策は金融資産の減少を招き、納税資金が不足するリスクがあります。
資産構成のバランスを維持しなければ、相続税額の試算も対策効果の評価も適切に行えません。
そのため、資産の種類・金額・評価額を可視化し、将来の相続税額を試算したうえで、無理のない範囲で計画的に対策を進めることが重要です。
早期に専門家へ相談して相続税対策を進めるメリット
税理士などの専門家を早期に関与させることで、複数の視点を踏まえた相続税対策の戦略を組み立てることができます。
自己流の対策では節税効果が限定的になるだけでなく、場合によっては逆効果となる恐れもあります。
相続税対策は一次相続だけでなく二次相続まで見据えて設計することで、初めて全体としての節税効果を正しく評価できます。
一次相続だけを前提にした対策は取り組みやすいものの、家族全体の相続を踏まえると必ずしも最善とは限りません。
また、相続税対策の効果は資産規模や家族構成によって大きく異なるため、専門家によるシミュレーションを踏まえて検討することが求められます。
制度改正や評価方法が変更された場合には対策の見直しも必要となるため、継続的に専門家の助言を得ながら対応することが重要です。
相続税対策を成功させる鍵は「早期着手」と「長期戦略」
相続税対策は早い段階から講じることで、贈与の累積効果や資産構造の見直しなど、実行できる選択肢が大きく広がります。
単一の手段に依存すると、税制改正などの影響で効果が大きく低下する可能性があるため、複数の手段を組み合わせて進めることが重要です。
当事者の視点だけでは最適解が見えにくいため、専門家の俯瞰した視点を取り入れながら、家族にとって最も望ましい資産承継の形を設計していくことが大切です。
