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衆院選の結果：自民党単独で3分の2超え
2026年2月8日に投開票が行われた衆議院議員総選挙は、自民党が単独で定数の3分の2を超える316議席を獲得するという、戦後最多の歴史的な圧勝で幕を閉じました。
選挙前の世論調査では、自民党と他党を合わせた与党全体で300議席程度との見方が大勢でしたが、結果は自民党単独で「絶対安定多数」を遥かに上回る議席を確保する驚きの展開となりました。これにより、参議院で法案が否決されても衆議院での再可決が可能となり、高市早苗首相の政権基盤は盤石なものとなりました。
一方で、立憲民主党と公明党が結成した「中道改革連合」は公示前の議席から半減する惨敗を喫し、日本維新の会も伸び悩むなど、野党勢力は大きく後退しました。この「政治的安定」と「強力なリーダーシップ」の確立が、翌日の市場における「高市トレード」の再燃を決定づける要因となりました。
日経平均株価 史上初の5万7000円台を記録
週明け9日の東京株式市場は、自民圧勝の報を受け、寄り付きから海外投資家を中心とした猛烈な買い注文が殺到しました。日経平均株価は前週末比で一時3000円を超える急騰を見せ、取引時間中として史上初めて5万7000円台（高値5万7337円）に到達しました。
終値も前週末比2110円（3.89%）高の5万6363円となり、今月3日につけた最高値を大幅に更新しました。出来高は26億株を超え、活況を呈しました。
セクター別の動向 半導体・防衛・建設株が牽引
株価急騰の主因は、高市首相が掲げる「責任ある積極財政」や成長戦略（サナエノミクス）が、強力な政権基盤のもとで加速するという期待感です。
半導体・AI関連株では、高市首相が重点投資分野に掲げるAIや半導体分野への期待から、アドバンテストが14%超上昇したほか、ディスコなどの関連株が軒並み高騰しました。前週末の米フィラデルフィア半導体株指数（SOX）の大幅高も追い風となりました。
防衛関連株では、防衛力強化を重視する高市氏の姿勢を受け、三菱重工業やIHI、川崎重工業などが買われ、特に川崎重工業は一時18%近く上昇し最高値を更新しました。
建設株では、積極財政による公共投資への期待から、大成建設などの建設株も上昇しました。
市場関係者からは、今回の相場つきを2005年の小泉郵政選挙や2012年のアベノミクス相場の初期になぞらえ、長期的な外国人買いの始まりを示唆する声も上がっています。JPモルガン証券は日経平均の年末目標を6万1000円に引き上げるなど、先高観が強まっています。
為替と債券市場 慎重な動きも
株式市場が熱狂に包まれる一方で、為替と債券市場はより慎重な動きを見せています。
為替市場では、当初、積極財政による円の信認低下や日米金利差の拡大を意識した円売り・ドル買いが先行し、円相場は一時1ドル=157円台半ばまで下落しました。しかしその後、三村淳財務官による「高い緊張感を持って注視する」との発言や、市場介入への警戒感から156円台へと買い戻される展開となりました。
債券市場では、国債増発への懸念から売りが優勢となり、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは一時2.280%まで上昇（価格は下落）しました。特に30年債などの超長期債が売られやすく、イールドカーブのスティープ化（傾斜）が進んでいます。
今後の展望 日経平均6万円も視野に
今回の株高は、選挙というイベント通過に伴う不透明感の払拭と、政権安定への「期待」によってもたらされました。今後は、高市首相がその圧倒的な政治的資本を使って、実際にどのような政策を実行に移すかが焦点となります。
特に注目されるのは、公約にある「食料品の消費税減税」の扱いと、財政規律のバランスです。単なる財政出動だけでなく、潜在成長率を引き上げる「実行力」が示されれば、海外投資家の資金流入は続き、日経平均6万円台も現実味を帯びてくるでしょう。
本日のマーケットは「自民圧勝＝株買い」という明確なメッセージを発しましたが、その持続性は、金利・為替の動向と、高市政権の具体的な政策運営の手腕に委ねられています。
