相続対策で失敗しないために｜事業承継と後継者教育が資産を守る理由

相続対策は節税に重きを置かれがちですが、後継者育成も重要です。

私たちがファミリーオフィスとして多くの資産家の承継支援に携わる中でも「後継者教育の不足」が資産毀損の大きな要因になるケースを数多く見てきました。

後継者が相続財産の性質やリスクを理解していなければ、どれほど節税しても資産を守り切ることはできません。

本記事では、資産を次世代へ確実につなぐために、オーナーが着手すべき承継準備のポイントを解説します。

遺産を承継する際に起こりやすい問題

相続対策は、資産状況や家族構成によって大きく異なるため、一般的な対策がそのまま有効とは限りません。

不動産比率の高さが招く遺産分割協議の行き詰まり

不動産は相続税対策として有効であり、貸付物件は後継者の収入源にもなります。

しかし、保有不動産が増え過ぎると、遺産を均等に分けることが難しくなり、分割協議が行き詰まる可能性があります。

不動産を売却して現金で分配する方法もありますが、現金化には時間を要するうえ、売却を望まない相続人がいる場合には合意形成が難航します。

後継者の意思確認を怠ったことで生じる事業停滞

事業承継をする際、後継者の意思確認を後回しにすると、相続発生後の事業運営が停滞するリスクがあります。

たとえば、親が「長男が継ぐだろう」と思い込んでいても、本人に意思がなければ承継方針が定まらず、従業員や取引先の信頼が揺らぎかねません。

また、後継者が事業内容や財務状況を理解しないまま代表に就くと、社会情勢の変化などに対応できず、経営状態が悪化する可能性もあります。

情報格差が引き起こす親族間の対立

資産状況や承継方針を一部の家族だけが把握している状態は、他の相続人の不信感を生みやすく、相続人間の対立につながることもあります。

たとえば、同居相続人だけが財産内容を把握している場合、別居相続人は「自分は知らされていない」と感じ、不公平感を抱きやすくなります。

また、想定よりも遺産が少なかった場合には、財産管理の透明性に対する不信が高まり、親族間の関係が悪化する懸念も出てきます。

相続税対策より重要度の高い「後継者教育」

ファミリーオフィスの現場では、節税スキーム以上に「後継者が意思決定できる状態をつくること」を重視します。なぜなら、税制は変わっても、意思決定能力は資産を守り続けるからです。

相続税対策は資産を減らさないために必要ですが、事業と資産を将来にわたって維持するには、後継者教育の方がより重要な要素となります。

後継者が資産の性質とリスクを理解する価値

後継者が相続財産の収益構造や市場変動の影響を理解していなければ、承継後に資産が大きく減少する可能性があります。

たとえば、相続税の納税資金を捻出するために不動産を売却する場合、どの物件を処分するかの判断は慎重に行わなければなりません。

不動産の売却価格は市場環境によって変動するため、タイミングを見誤ると実質的な損失につながります。

また、賃貸物件の処分は収入減を意味するため、将来の収益構造への影響も踏まえて判断することが求められます。

生前に後継者と知識・情報を共有する価値

相続前と同水準の資産を維持するには、生前のうちに知識と情報を共有し、後継者が自ら判断できる基盤を整えておくことが重要です。

後継者に知識や経験が備わっていれば、その時々の社会情勢を踏まえた柔軟な判断が可能になります。

しかし、基礎的な理解がないまま独断で運用すると、資産を大きく減少させるリスクが高まります。

オーナーが取り組むべき承継準備のポイント

資産の可視化と後継者との対話を早期に進めることは、資産を確実に守り切るための重要な取り組みです。

資産全体像の把握と将来キャッシュフローの可視化

資産承継の準備をする際は、現在の資産状況と将来のキャッシュフローを正確に把握することが欠かせません。

資産が多岐にわたる場合、全体像を把握しないまま相続が発生すると、納税資金の不足や遺産分割協議の行き詰まりが生じる恐れがあります。

そのため、節税だけに偏らず、流動性や維持コストも含めて整理し、承継後に後継者が適切に管理・判断できる状態を整えておくことが求められます。

後継者候補との対話と役割の明確化

後継者候補との対話を早期に始め、役割を明確にしておくことは、円滑な事業承継を進めるうえで非常に重要です。

相続人の意思を確認しないまま後継者を指名した場合、相続後の事業運営が不安定になるだけでなく、家族間の対立が生じる懸念も出てきます。

そのため、資産の全体像や価値観を共有し、後継者が主体的に関われる環境を整えておくことが相続トラブルを回避する鍵となります。

定期的な相続対策のアップデート

相続対策は、資産状況や税制改正、家族構成などの変化に応じて見直す必要があります。

たとえば、相続税対策は税制改正の影響を受けやすく、状況によっては大幅な軌道修正が求められます。

そのため、定期的に税理士などの専門家へ相談し、最新の制度に沿った対策へ更新しなければなりません。

事業承継においては、生前のうちに業務の一部を後継者へ任せ、実務を通じて経験を積ませることが、承継後の安定した運営につながります。

資産を守り継ぐために今日から始めるべきこと

資産を次世代へ確実につなぐためには、節税だけの対策では不十分です。

承継時のリスクを減らすには、後継者教育、家族間の情報共有、資産の可視化、専門家チームによる継続的な支援など、多面的な準備を組み合わせることが欠かせません。

相続後に講じられる対策には限りがあるため、早期に取り組むことで資産の損失を防ぎ、家族が安心して承継できる体制を整えることが大切です。

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渋谷 豊

邦銀にてキャリアを開始後、大学院修了を経てCitibank N.A.、Societe Generale信託銀行、Societe Generale Bank & Trust Singapore にて、プライベートバンキングおよびアセットマネジメント業務に従事。海外勤務7年間を含め、日米欧・アジアにまたがるグローバルな資産管理の最前線で実務経験を積む。 帰国後は、上場企業グループ傘下の投資顧問会社の代表取締役として、富裕層および上場企業オーナーを中心とした資産運用助言、ファミリーオフィス業務を統括。個人資産から事業資産まで包括的な助言を行い、資産運用・管理領域における実務経験は25年以上に及ぶ。 2019年、ファミリーオフィスドットコム株式会社を設立。金融機関や金融商品の販売から完全に独立した中立的な立場から、資産運用、相続・事業承継、ガバナンス設計までを含むファミリーオフィスを提供している。 また2019年より、厚生労働省 年金局 資金運用課（GPIF所管）の資産運用研修において講師を務め、リスク管理手法の普及にも携わる。 慶應義塾大学大学院修了。

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