緊迫する中東情勢、グローバルマネーはどう動くのか？

世界が固唾を飲んで見守る中、米国とイランの対立が新たな局面を迎えています。核開発をめぐるトランプ大統領の強硬姿勢と中東への軍事力展開により、エネルギー供給の安定性に対する懸念が急速に広がっています。この緊張がいつ、どのような形で決着するかによって、私たちの生活にも直結するエネルギー価格や金融市場が大きく揺れ動く可能性があります。

米国とイランの対立が急激に深刻化

現在、米国とイランの間で緊張が極度に高まっています。トランプ米大統領はイランの核開発問題について「意味のある合意」を結ぶよう強く求めており、期限を「最大で10日から15日」と設定しました。合意が得られなければ「不幸な結果になる」と警告し、娘婿のジャレッド・クシュナー氏を特使に指名して外交的圧力を強めています。

この最後通牒を裏付けるように、米軍は原子力空母「エイブラハム・リンカーン」と「ジェラルド・R・フォード」を中心とする打撃群を中東に展開しました。数百機の戦闘機や防空システムも加わり、2003年のイラク侵攻以来最大規模の戦力集結となっています。対するイランは外交交渉を模索しながらも、ロシアとの合同軍事演習を実施するなど攻撃に備えた動きを見せています。米国による攻撃が現実となれば、弾道ミサイルによる報復や、世界のエネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡の封鎖といった強硬手段に出る恐れがあります。

原油・エネルギー市場を直撃

地政学的リスクの高まりを最もダイレクトに受けているのが原油市場です。中東地域は世界の原油供給の約3分の1を担っており、戦争が勃発すれば流通網が大きく脅かされます。この懸念からWTI先物は一時1バレル66ドル台前半まで上昇して8月以来の高値を記録し、北海ブレント原油先物も1バレル71ドルを上回りました。

市場が最も警戒しているのがホルムズ海峡の封鎖リスクです。イランはOPEC第4位の産油国（日量345万バレル）であるだけでなく、同海峡は世界の石油供給量の約2割にあたる日量約2000万バレルが通過する大動脈です。封鎖が現実となれば、原油価格が一時的に1バレル100ドル以上に跳ね上がる可能性も指摘されています。こうした供給停滞への懸念は大型タンカーの運賃急騰にも波及しており、世界供給の約2割が同海峡を通過するLNG（液化天然ガス）についても、アジア向け先物や欧州の天然ガス市場で価格が高騰しています。

株式市場は警戒と楽観が交錯

株式市場では米国と日本で反応が分かれています。米国市場ではダウ、S&P500、ナスダックの主要3指数が揃って反落しました。軍事攻撃の可能性が高まったことでリスク選好姿勢が損なわれ、ウォルマートの慎重な業績見通しや一部ファンドの解約制限なども重なって投資家心理が冷え込んでいます。

一方、日本の東京株式市場は底堅い動きを見せ、日経平均株価は一時500円超上昇して過去最高値に迫る場面もありました。インフレ率が60%に達するイランの厳しい経済状況や代理勢力の弱体化を踏まえると、イランの交渉力は弱く、最終的には外交合意に至るとの楽観的な見方が根強く存在しています。「現時点で株式市場は米国とイランの緊張を十分に織り込んでいない」との指摘や、株価下落は高値圏での利益確定売りの口実に過ぎないとの見方もあります。

金市場とその他の金融市場

安全資産とされる金相場は小幅高となり、金スポット価格は1オンス5000ドル近辺で推移しています。金市場では地政学リスクに加え、FRB（米連邦準備制度理事会）の金融政策の行方も大きな焦点です。トランプ大統領がFRBに公に利下げを要求しており、実施されれば利息を生まない金投資にとって強力な追い風となることから、経済指標やインフレ動向への注目が集まっています。その他の市場では、良好な経済指標を背景にドル指数が4日続伸し、円相場は1ドル155円近辺での小動きとなっています。米国債市場でも有事の緊張やインフレ懸念から中・長期債が買われ、10年債利回りは低下しました。

今後の交渉の行方が市場の鍵を握る

イラン情勢の緊迫化は、原油価格の高騰を筆頭にグローバルマーケット全体に大きな波紋を広げています。市場は「軍事衝突による供給網の寸断リスク」を強く意識しながらも、「最終的な外交合意」への期待も捨てていない複雑な状況です。トランプ大統領が設定した10日から15日という猶予期間の中で交渉がどのような決着を迎えるか、今後の動向が金・原油・株式市場のボラティリティを大きく左右することになります。

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渋谷 豊

邦銀にてキャリアを開始後、大学院修了を経てCitibank N.A.、Societe Generale信託銀行、Societe Generale Bank & Trust Singapore にて、プライベートバンキングおよびアセットマネジメント業務に従事。海外勤務7年間を含め、日米欧・アジアにまたがるグローバルな資産管理の最前線で実務経験を積む。 帰国後は、上場企業グループ傘下の投資顧問会社の代表取締役として、富裕層および上場企業オーナーを中心とした資産運用助言、ファミリーオフィス業務を統括。個人資産から事業資産まで包括的な助言を行い、資産運用・管理領域における実務経験は25年以上に及ぶ。 2019年、ファミリーオフィスドットコム株式会社を設立。金融機関や金融商品の販売から完全に独立した中立的な立場から、資産運用、相続・事業承継、ガバナンス設計までを含むファミリーオフィスを提供している。 また2019年より、厚生労働省 年金局 資金運用課（GPIF所管）の資産運用研修において講師を務め、リスク管理手法の普及にも携わる。 慶應義塾大学大学院修了。

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