本日の金融市場は、米国の新たな関税政策を巡る不透明感とAIの急速な進化がもたらす産業への影響が交錯する展開となりました。米国株が大きく下落する一方、日本株はAIインフラ関連銘柄に支えられて力強い反発を見せています。為替は一進一退の攻防となり、商品市場では金への資金逃避と地政学リスク後退による原油下落が対照的な動きを示しました。
日本株はAIインフラ関連銘柄が牽引し反発
24日の東京株式市場では、日経平均株価が前週末比495円39銭（0.87%）高の5万7321円09銭で取引を終え、反発しました。一時600円近く上昇する場面もあり、底堅い動きを見せています。
相場を牽引したのは、「AIの黒子」とも呼ばれるAIインフラを支える企業群です。古河電気工業が一時17.46%高で昨年来高値を更新し、住友電気工業も初めて1万円台に乗せるなど、電線・電子部品・半導体製造装置関連銘柄が大きく買われました。AIの進化を支えるデータセンターなどの物理的インフラ投資が拡大するとの見方が強まっていることが背景にあります。
一方で、米新興企業アンソロピックがAIを活用したシステム改修の高速化を発表したことで、人間のプログラマーや既存ITサービスがAIに代替されるとの懸念も広がりました。NECが一時7.91%安、富士通が同9.53%安と急落するなど、ソフトウェア関連銘柄には逆風が吹いています。それでも、ソフトウェア関連の時価総額が相対的に小さく、AIインフラ関連企業が多いという日本市場の構造が、全体的な株高につながりました。
米国・欧州株はAI懸念と関税政策の不透明感で下落
日本市場とは対照的に、23日の米国株式市場は大きく下落しました。ダウ工業株30種平均は前週末比821ドル安の4万8804ドルと反落し、ナスダック総合株価指数も1.1%下落しています。
下落の主因は2つです。1つ目はトランプ政権の関税政策を巡る不確実性で、米連邦最高裁が相互関税を違憲と判断したことを受け、トランプ大統領は新たな関税を10%から15%へ引き上げる方針を表明しました。2つ目はAIによる既存産業への代替懸念で、データドッグが11%安、IBMが13%急落するなど、ハイテク株への売りが広がりました。リスク回避の流れはビットコインにも波及し、6万3000ドル台へと急落しています。欧州市場でも米国への輸出依存度が高いドイツのDAX指数が一時1.3%下落するなど、関税への警戒感が色濃く表れました。
円は155円台前半で推移、金は続伸し高値圏
為替市場では、円相場が1ドル＝155円台前半（午後時点で155円18銭付近）で推移しました。海外市場では関税リスクを警戒した円買いが先行したものの、東京市場では日本株の強さを背景にドルを買い戻す動きも見られ、一進一退の展開となっています。今後は、日銀審議委員の後任人事が為替や金利動向に影響を与えるとして注目されています。
商品市場では金と原油で明暗が分かれました。ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物4月物は前週末比144.7ドル（2.85%）高の1トロイオンス5225.6ドルで取引を終え、安全資産への資金逃避が加速しています。米長期金利の低下も追い風となりました。一方、WTI原油先物4月物は前週末比0.17ドル安の1バレル66.31ドルと下落しました。米国とイランが核問題を巡る協議を26日にスイスで開催することが明らかになり、供給不安がひとまず後退したことが売り要因となっています。
今後の注目材料はエヌビディア決算
目先の最大の注目材料は、日本時間の26日未明に予定されている米エヌビディアの決算発表です。AIインフラ関連株の強気が今後も維持できるかどうかの試金石となります。AIの進化や関税政策、各国の金利・為替動向など市場環境が大きく変化するなかで、個人の資産状況に合わせて投資戦略を定期的に見直すことが、リスク管理の観点からも重要といえます。
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