米・イスラエルのイラン攻撃で市場急変、日経平均は一時1500円超の下落――原油高騰と金融株安が重荷に

2026年3月2日の東京市場は、週末に発生した地政学リスクの急激な高まりを受けて大きく揺れ動きました。米国とイスラエルによるイランへの直接攻撃と、それに伴うハメネイ最高指導者の死亡という歴史的な出来事が伝わり、週明けの金融市場はリスクオフの姿勢が鮮明となりました。

イラン攻撃の全貌とホルムズ海峡封鎖

事の発端は2月28日、米国とイスラエルがイラン各地への空爆を開始したことでした。イラン国営メディアは3月1日、1979年の革命以降イランの最高指導者として君臨してきたハメネイ師が死亡したと発表しました。作戦の背景には、トランプ米大統領とネタニヤフ首相による綿密な計画が存在しており、モサドがハメネイ師の居場所や会議日程を正確に把握していたことが奇襲成功の鍵とされています。この中東情勢の緊迫化に伴い、世界の石油需要の約2割が通過するホルムズ海峡が事実上封鎖される事態となり、イラン海軍は商船三井に対して同海峡の航行禁止を通告しました。イラン側の報復攻撃や軍事衝突の長期化に対する不安も高まっています。

東京株式市場～急落からの下げ渋り

3月2日の東京市場は、週末の攻撃発生後に最初に開いた主要市場であったことから、投資家のリスク回避の売りが先行しました。前週末に5万8850円と最高値を更新していた日経平均は、朝方から先物に売りが膨らみ、下げ幅が一時1500円を超えて5万8000円の大台を割り込む場面もありました。ただ、売りが一巡すると資源株などに支えられ下げ幅を縮小し、大引けの終値は前週末比793円安の5万8057円となりました。過去2025年6月のイスラエルによるイラン攻撃時も、日経平均は翌営業日には反発した経緯があり、今回も短期的な反応にとどまるか、市場参加者は慎重に見極めています。

セクター別の明暗：防衛・資源高、空運・金融安

地政学リスクの高まりを背景に、三菱重工業・川崎重工業・IHIといった防衛関連銘柄に買いが集中しました。原油急騰を受けてINPEXが一時11%高となるなど資源株も上昇し、海運株にも買いが入りました。一方、空運株は航空便のキャンセル懸念から下落しました。市場全体の重荷となったのが金融セクターの全面安です。英住宅ローン会社MFSが不正行為の疑いで破綻したとの報道や、米大手ファンドによるプライベートクレジットファンドの解約請求停止が影響し、三菱UFJFGなど日本のメガバンクや地銀も大きく売られました。

原油・為替・金利市場への波及

商品市場では、日本時間2日朝のWTI原油先物が一時12%超急伸し、1バレル75.33ドルをつけました。その後はトランプ大統領がイランの暫定指導部との協議に応じる姿勢を示したことで早期収束期待が浮上し、午前11時半時点では69ドル台まで上げ幅を縮小しています。外国為替市場では「有事のドル買い」から円安が進み、1ドル=156円台後半で推移しています。原油高が続けば159円程度まで円安が進む可能性も指摘されています。米国債には安全資産として資金が向かい、米10年物国債利回りは4%を下回っており、日本の長期金利も2.0%台程度まで低下するとの見方が出ています。

今後の展望

今後の市場動向は中東情勢の行方と米国の対応に大きく左右されます。トランプ大統領は軍事作戦を「4週間」とする一方で暫定指導部との協議に合意しており、11月の中間選挙を見据えて原油高によるインフレ再燃を避けたい思惑があるとされています。しかし、イランの新体制の行方や、MFS破綻による金融システムへの波及、AI投資への市場の懐疑心など、不透明な要素は依然多く残っています。今週予定のブロードコム決算や月内のオラクル決算の内容次第では、AI投資への懸念がさらに広がる可能性もあります。日経平均「6万円」の大台到達には、地政学リスクとこれら複合的な不安要因をいかに払拭できるかが鍵となるでしょう。

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渋谷 豊

邦銀にてキャリアを開始後、大学院修了を経てCitibank N.A.、Societe Generale信託銀行、Societe Generale Bank & Trust Singapore にて、プライベートバンキングおよびアセットマネジメント業務に従事。海外勤務7年間を含め、日米欧・アジアにまたがるグローバルな資産管理の最前線で実務経験を積む。 帰国後は、上場企業グループ傘下の投資顧問会社の代表取締役として、富裕層および上場企業オーナーを中心とした資産運用助言、ファミリーオフィス業務を統括。個人資産から事業資産まで包括的な助言を行い、資産運用・管理領域における実務経験は25年以上に及ぶ。 2019年、ファミリーオフィスドットコム株式会社を設立。金融機関や金融商品の販売から完全に独立した中立的な立場から、資産運用、相続・事業承継、ガバナンス設計までを含むファミリーオフィスを提供している。 また2019年より、厚生労働省 年金局 資金運用課（GPIF所管）の資産運用研修において講師を務め、リスク管理手法の普及にも携わる。 慶應義塾大学大学院修了。

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