米雇用統計が示す労働市場の堅調さと利下げ観測の後退～インフレ再燃懸念と介入警戒が交錯する為替市場

市場予想を大きく上回った3月の米雇用統計

米国連邦準備理事会（FRB）の金融政策を占う上で最重要の経済指標の一つである3月の米雇用統計が発表され、米国の労働市場が予想以上の底堅さを見せていることが明らかになりました。

3月の非農業部門就業者数は前月比17万8000人増となり、市場予想の6万人程度の増加を大幅に上回りました。失業率も前月の4.4%から4.3%へ低下しており、労働市場の強さが改めて示されています。直近では中東情勢の緊迫化などを背景に米景気の減速懸念が一部で浮上していましたが、今回の雇用指標を見る限り、その懸念はひとまず和らいだと言えるでしょう。1月分の伸びも上方修正され、直近3カ月の平均では月6.8万人増と、約1年ぶりの大きさとなっています。

大幅に後退する利下げ観測とドル高圧力

予想外に強い雇用統計の結果を受け、金融市場ではFRBによる年内の追加利下げ観測が急速に後退しています。米金利先物市場の値動きからFRBの政策金利を予想する「フェドウオッチ」によると、年内の利下げ確率は雇用統計発表前の2割強から2割弱へと低下した一方、1回以上の利上げが行われる確率がほぼゼロから1割程度へじわりと高まっています。

こうした利下げ観測の後退は米金利の高止まりを意識させ、ドルを買いやすい地合いを作り出しています。実際、雇用統計の発表直後、外国為替市場では円が対ドルで一時1ドル＝159円85銭近辺まで下落し、発表前から約30銭の円安・ドル高に振れました。主要通貨に対するドルの総合的な強さを示す「ドル指数」も上昇し、米金利が下がりにくい状況下でのドル買い圧力が鮮明になっています。

イラン情勢緊迫化による原油高とインフレ再燃リスク

現在の為替市場を読み解く上で、雇用統計と並んで重要なテーマとなっているのが中東情勢、特に米国およびイスラエルによるイラン攻撃の動向です。トランプ米大統領がイランに対して数週間にわたり激しく攻撃する姿勢を示しており、事態の早期収束は見通せない状況が続いています。これに伴い原油価格は急騰しており、米指標油種のWTI先物は一時1バレル113ドル台を付けるなど高止まりしています。

この原油高は米国内のインフレ圧力を再び高める要因となります。ガソリン価格の上昇にとどまらず、運送費や原材料費の高騰を通じて幅広いモノやサービスの価格上昇につながる可能性があるため、FRBはインフレへの警戒を強めざるを得ません。国際通貨基金（IMF）も、エネルギー価格の上昇によるインフレ波及を警戒し、「2026年に利下げをする余地は小さい」と指摘しています。

市場の視線は、10日に発表される3月の米消費者物価指数（CPI）に集まっています。3月のCPI上昇率が市場予想の3%台となり、インフレの粘着性が示されれば、「米金利上昇→ドル高圧力」の構図が一段と意識され、ドル高が加速する要因となるでしょう。

ドル円相場の展望～160円台の攻防と介入警戒感

強固な米労働市場とインフレ再燃懸念を背景にドル高が進みやすい環境のなか、為替市場ではイラン情勢を背景とした「有事のドル買い」も進行しており、対円でのドル高圧力がかかっています。米物価指数が上振れしてドル高が加速した場合は、節目となる160円台の攻防が焦点となり、さらに161円を視野に入れた展開も想定されます。

一方、ドル円の上値を重くしている最大の要因が、日本政府・日銀による為替介入への強い警戒感です。財務省の三村淳財務官が「断固たる措置も必要になる」と言及するなど、160円近辺の水準では投機的な円売りに対する当局の牽制が強く意識されています。そのため、ドル買いが進みやすい地合いにあっても一方的な円安の加速には至らず、157円台後半から160円台半ばでの神経質なレンジ相場が形成されています。

日銀が4月の金融政策決定会合で利上げに踏み切る可能性も一部で意識されています。ただし、欧州やオーストラリアなど他の主要中央銀行の利上げ観測も急速に高まっているため、仮に日銀が利上げを実施しても他国との金利差が急激に縮小するわけではなく、円高に押し戻す効果は限定的かつ一過性にとどまると予想されています。

まとめ

総じてドル高優位な状況ではありますが、懸念材料も存在します。3月の雇用統計では平均時給の伸びが前年同月比3.5%の上昇にとどまり、約5年ぶりの低水準となりました。賃金の伸びが鈍化するなかでエネルギー価格が上昇し続ければ、実質賃金が目減りして米国の個人消費を押し下げるリスクがあります。また、求人を「見つけにくい」と感じる消費者の割合も上昇しており、労働市場の変調の兆しには注意が必要です。

予想を上回る米雇用統計の結果はFRBの利下げ観測を大きく後退させました。中東情勢の緊迫化に伴う原油高とインフレ再燃への警戒から、FRBはインフレ抑制に注力せざるを得ず、当面は米金利の高止まりとドル高圧力が継続する可能性が高いと考えられます。ドル円相場においては、160円台での介入警戒感と有事のドル買いが綱引きをする状況が続きますが、今後の米物価指標や中東情勢のヘッドライン次第では、さらなる高値圏への突入も十分にあり得る展開と言えるでしょう。

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渋谷 豊

邦銀にてキャリアを開始後、大学院修了を経てCitibank N.A.、Societe Generale信託銀行、Societe Generale Bank & Trust Singapore にて、プライベートバンキングおよびアセットマネジメント業務に従事。海外勤務7年間を含め、日米欧・アジアにまたがるグローバルな資産管理の最前線で実務経験を積む。 帰国後は、上場企業グループ傘下の投資顧問会社の代表取締役として、富裕層および上場企業オーナーを中心とした資産運用助言、ファミリーオフィス業務を統括。個人資産から事業資産まで包括的な助言を行い、資産運用・管理領域における実務経験は25年以上に及ぶ。 2019年、ファミリーオフィスドットコム株式会社を設立。金融機関や金融商品の販売から完全に独立した中立的な立場から、資産運用、相続・事業承継、ガバナンス設計までを含むファミリーオフィスを提供している。 また2019年より、厚生労働省 年金局 資金運用課（GPIF所管）の資産運用研修において講師を務め、リスク管理手法の普及にも携わる。 慶應義塾大学大学院修了。

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