家族の在り方が多様化する昨今、法律が定める相続関係と、実際の家族関係や本人の意向が一致しないケースが増えています。
再婚や事実婚、疎遠といった状況は、資産規模が大きいほど利害調整が難しく、富裕層特有の相続トラブルを引き起こす要因にもなります。
本記事では、家族構成の変化が相続と節税に与える影響を整理し、円滑な資産承継のために押さえておきたい視点と対策について解説します。
[ 目次 ]
再婚家庭で起こりやすい相続トラブル
再婚家庭において、前のパートナーとの間に子がいる場合、その子も法定相続人に含まれるため、利害調整が難しくなる傾向があります。
前妻の子と後妻の子の利害対立
夫が亡くなった場合、前妻は法定相続人にはなりませんが、前妻の子は法定相続人に含まれます。
遺産分割協議は相続人全員が参加しなければならないため、前妻の子と長く交流していなかった場合でも、連絡を取って協議の場に加わってもらう必要があります。
被相続人の資産構成が収益不動産など分割しにくい財産に偏っている場合、どのように分けるかで意見が対立し、協議が難航することが想定されます。
資産規模が大きいほど利害の対立は深刻化しやすく、相続人間の関係が十分に構築されていない場合には、紛争に発展する可能性もあります。
被相続人の意向が反映されずに協議が難航する
各相続人は、法定相続分に応じた相続財産を取得する権利を主張できます。
被相続人が後妻と後妻の子に多くの財産を残したいと考えていても、遺言書を作成していなければ、一定割合は前妻の子に渡るため、後妻側の相続発生後の生活設計に影響が及ぶ可能性があります。
また、遺言書を作成していたとしても、前妻の子には遺留分が認められているため、遺留分侵害額請求が行われれば金銭の支払いが生じ、想定した承継内容が変動する恐れがあります。
そのため、円滑に資産を承継するには、生前に意向を明確に示すだけでなく、遺留分侵害額請求が行われる可能性も踏まえた対策を講じておくことが重要です。
事実婚・内縁関係の夫婦が抱える法的リスク
事実婚や内縁関係の夫婦は、生活実態としては婚姻している夫婦と同様であっても、相続が発生した際の法律上の扱いは大きく異なります。
法定相続人に該当しないことによる相続への影響
事実婚のパートナーは、どれほど長く生活を共にしていても、法律上の配偶者には該当しません。
法律上の配偶者でなければ遺産分割協議に参加することはできないため、パートナーに財産を確実に承継させるには、遺言書を作成するなど、生前に対策を講じておくことが欠かせません。
相続税の実質的な負担増
法律上の配偶者に該当しない場合、相続税の計算においても不利な扱いを受けます。
たとえば、相続税の大幅な節税効果が期待できる「配偶者の税額軽減」は、婚姻関係にある配偶者にしか適用されません。
また、死亡保険金の非課税枠は相続人のみが対象となるため、事実婚のパートナーが受取人となっている場合、受け取った保険金には非課税枠を適用できません。
さらに、事実婚のパートナーは、相続税が2割増しになる「相続税の2割加算」が適用されるため、婚姻関係にある配偶者よりも税負担が重くなります。
疎遠な家族がいる場合に生じやすい相続トラブル
疎遠な家族がいる場合、関係性が希薄なことから、相続発生時に想定外のトラブルが生じやすくなります。
疎遠な子が相続人として関与するリスク
疎遠な子であっても、法律上は法定相続人に含まれます。
法定相続分は他の子と同等であり、疎遠であることだけを理由に相続から外すことはできません。
そのため、同居している子などと同程度の財産の取得を主張した場合、遺産分割協議が難航し、協議の長期化や相続税申告への影響が懸念されます。
遺留分侵害額請求が引き起こす資産売却リスク
遺言書を作成することで、特定の相続人のみに財産を渡すことは可能です。
しかし、財産を取得できなかった子から遺留分侵害額請求が行われた場合、遺留分侵害額に相当する金銭の支払いが生じます。
相続財産の現金・預貯金が少ない場合、不動産や金融資産の売却を迫られることもあり、生活基盤に影響が及ぶ可能性があります。
また、金銭を支払うために不動産などの譲渡資産を売却した際には、譲渡所得税の課税対象となるため、税負担についてもシミュレーションしておくことが求められます。
相続トラブルを防ぐための事前設計と専門家の役割
相続トラブルを防ぐには、生前の段階から家族形態や資産構成に応じた対策を講じることが重要です。
再婚や事実婚、疎遠といった複雑な家族関係では、法定相続人の構成や遺留分、税負担など、相続発生後に調整するのが難しい問題が生じやすくなります。
こうした状況では、個別の対策だけでなく、資産全体を俯瞰した承継設計が求められます。近年では、そのような役割を担う存在としてファミリーオフィスの活用も一部で見られるようになっています。
そのため、遺言書や生前贈与、生命保険などを組み合わせ、本人の意向と法律上のルールを調和させる設計が欠かせません。こうした設計を具体化するにあたっては、法務・税務の観点を踏まえた専門家の助言を得ながら進めることが望まれます。
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