世界の注目を集める中国株市場の急騰とリスク

中国株市場が再び脚光を浴びています。国慶節連休が明けた直後から上海総合指数は連日上昇し、10月8日には上海総合指数が10連騰を記録。約2年8カ月ぶりの高値に到達しました。この背景には、中国政府が発表した一連の金融緩和策や不動産・株式市場の支援策があり、さらに追加の大型財政刺激策への期待が高まっています。これにより、世界中の投資家の目が再び中国市場に向けられ、活発な投資活動が見られています。

中国株への資金流入と日本株からの流出

バークレイズの報告によると、 10月9日までの1週間で410億ドルと過去最高額の資金が新興国株に流れ込み、その中でも中国株への資金流入額は390億ドルに達し、過去最高となりました。国内外の投資家が積極的に中国株に資金を投入しており、新興国全体への純流入額の大半を占めています。この一方で、日本株市場は90億ドルの資金が流出し、過去20年で最も大幅な流出となっています。これらの動きは、現在の投資家がどこに最も期待を寄せているかを如実に示しているといえます。

国慶節連休明けの熱狂的な取引

特に注目すべきは、国慶節連休明けの中国本土市場での熱狂的な取引です。市場が再開された8日、多くの投資家が取引開始直後から積極的に動き出し、CSI300指数は瞬く間に11%急騰しました。この急激な上昇により、証券会社の取引アプリが一時的にフリーズするほどの取引高を記録しました。また、成都の証券会社フロアには、新規口座を開設するために多くの人々が押し寄せ、特に若い世代の投資家たちの活発な動きが目立ちました。しかし、急騰は長続きせず、わずか1時間足らずで上げ幅は半減し、香港のハンセン指数も同様に下落。利益確定売りが急速に広がったことで、投資家の期待と現実のギャップが浮き彫りとなりました。

中国株ETFの異常な動き

さらに、東京証券取引所に上場する中国株ETFにも異常な動きが見られました。9月下旬以降、中国株のETFが異例の暴騰を起こし、一部のETFはわずか2週間で60倍に達する価格上昇を記録しました。この現象の背景には、中国市場の長期休場による需給の歪みがありました。国慶節に伴い、中国本土市場が休場となり、現地のETFの価格が一時停止状態となる中で、供給不足が発生。そのため、価格が急騰し、まるで17世紀の「チューリップバブル」を思い起こさせるような状況となったのです。

今後の中国株の動向と投資戦略

最近数ヶ月、中国を取り巻く経済環境は厳しく、特に外需が苦戦しています。中国税関総署が14日発表した9月の貿易統計によると、輸出は前年同月比2.4％増となりましたが、伸び率は前月8.7％より大幅に鈍化しました。東南アジア向けの輸出が増えた一方で、欧米の中国製品に対し、関税引き上げの動きが出てくる中、8月の伸びに比べて輸出の増加が鈍化しています。特に、これまで堅調だったハイテク関連分野でも成長の停滞が顕著です。15日には、オランダの半導体製造装置大手ASMLの決算が失望されたました。この決算などを見ていると今後もますます減速する可能性がありそうです。。

また、昨年までは人民元安によって輸出の競争力が維持されていましたが、今後も米国の利下げが続くことがあれば、その状況が大きく変わる可能性があります。そもそも、中国を取り巻く貿易環境は厳しく、外需の減速はさらに進む可能性が高いといえます。このマイナス面を払拭できるような内需拡大策が出てくればいいのですが、残念ながら具体的な解決策が出てくる公算は低く、引き続き経済成長率目標の達成は厳しい状況といえます。つまり、中国経済が底打ちするのは容易ではないと見られています。

以上を踏まえると、投資家の熱狂は一時的に市場を押し上げるものの、同時に大きなリスクも伴います。中国政府の政策がどのように経済に影響を与え、市場がそれにどのように反応するかが今後の鍵となるでしょう。追加の財政刺激策の発表が現実のものとなれば、中国株のさらなる上昇が期待されますが、一方で、過去のバブルの例が示すように、急激な上昇には慎重な目線が必要です。

世界の投資家たちが再び中国に注目する中、今後の中国経済の動向、特に政策効果の持続性と市場の反応がどのように展開するかが大きな焦点となっています。このような状況においては、冷静かつ長期的な視点を持った投資戦略が重要であり、短期的な熱狂に左右されないことが投資家にとって必要でしょう。

渋谷 豊

ファミリーオフィスドットコム株式会社 代表取締役 大学卒業後、邦銀に入行。その後、大学院を修了し、米銀Citibank N.A.、仏銀ソシエテ・ジェネラル信託銀行、ならびにSociete Generale Bank & Trust Singaporeにて、プライベートバンキングおよびアセットマネジメント業務に従事。7年間の海外勤務を経て帰国後、上場企業系列の投資顧問会社の代表を務め、富裕層や上場企業オーナーに向けてファミリーオフィスサービスや資産運用アドバイスを提供。資産管理・運用業務に25年以上携わる。現在は、厚生労働省年金局資金運用課（GPIF所管）の研修講師も務める。2019年に設立したファミリーオフィスドットコム株式会社において、中立的な立場から資産管理・運用のサポートを提供している。慶應義塾大学大学院 経営管理研究科 修了

関連記事