本ページに掲載の利用規約（以下「本規約」といいます。）はファミリーオフィスドットコム株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する各種サービスの基本的利用条件を定めたものとなります。当社提供の各サービスのご利用を希望されるお客様は、ご利用の前に本規約を必ずお読みください。お客様は、規約に同意してはじめて、当社提供の各サービスを利用することができるとともに、各サービスをご利用頂いた場合、本規約の内容を理解しており、かつ、本規約の全ての条項について承諾したものとみなします。
第1条 定義
- 「本ウェブサイト」とは、当社が運営するウェブサイトを指します。
- 「本サービス」とは、当社が提供する一切のサービスを指します。但し、本サービスには、いかなる意味でも、当社において法令上の許認可、承認、登録、届出、資格等を必要とする行為が含まれることはありません。
- 「登録エキスパート」とは、本ウェブサイトに登録・掲載されている資産管理、事業承継、相続、税務、不動産管理等に関する各分野の専門家を指します。
- 「一般ユーザー」とは、本サービスの利用者を指します。
- 「登録ユーザー」とは、一般ユーザーのうち、当社が定める手続きに従って登録をお申込みいただき、これに対して当社が登録を承諾した方を指します。
- 「本サービス利用料」とは、本サービスの利用の対価として、当社がユーザー及び登録エキスパートから受領できる金額を指し、甲があらかじめ別に定める料金表によるものとします。なお、ユーザーは、本サービスの内容に応じて、登録エキスパートから提供される専門的知見に基づく情報提供、アドバイス等に対する報酬として別途エキスパートとの間で合意される金額を[本サービス利用料金とは別に]支払うものとします。
第2条 本規約の適用範囲
- 本規約は、本サービスの利用に関する一般ユーザー及び登録ユーザーと当社との間の一切の権利義務関係を定めるものとして、一般ユーザー及び登録ユーザーと当社との一切の関係に適用されるものとします。
- 当社が本ウェブサービスで掲載する本サービスの利用に関する細則やガイドライン（以下「付随規約」といいます。）は、その名称を問わず、本規約の一部を構成するものとします。本規約の内容と付随規約その他の本規約以外における本サービスに関する説明等が矛盾・抵触する場合には、特段の記載のない限り、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
第3条 ユーザー登録と登録事項の変更
- 登録は、本規約に同意の上、当社所定の全ての手続きを行っていただいたときに完了します。
- 登録の対象者は、個人の方に限ります。
- 未成年の方による登録のお申し込みには、保護者の方が事前に同意されることが必要です。
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、登録を承諾しないこと、又は承諾を取り消すことがあります。なお、当社はその理由の開示を行いません。
(1) 登録お申し込みの際の必要事項の申告に、虚偽の記載、不備があったとき
(2) 過去に、登録申込者が本規約の違反等により本サービスの全部若しくは一部の利用を停止され、又は登録を抹消されたことがあったとき
(3) 登録申込者が既に登録済みであるとき
(4) 登録申込者が実在しないとき - 登録ユーザーは、住所・氏名・電子メールアドレス・電話番号等、登録された内容に変更が生じた場合には、本ウェブサイト、その他当社所定の方法により、速やかに当社に変更の届出を行うものとします。
- 前項の変更の届出を行わなかったことにより登録ユーザーに不利益が生じた場合、当社は、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、一切その責任を負いません。
第4条 本サービス利用料
登録ユーザーは本サービス利用料について、当社が指定する支払い方法により当社に支払うものとします。
第5条 禁止行為
一般ユーザー及び登録ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為、又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
（1） 法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
（2） 当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
（3） 公序良俗に反する行為
（4） 当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
（5） 本ウェブサーサイトを通じ、以下に該当し、又は該当すると当社が判断する情報を当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に送信する行為
・暴力的又は残虐な表現を含む情報
・コンピューターウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報
・当社、本サービスの他の一般ユーザー、又はその他の第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報
・他人に不快感を与える表現を含む情報
（6） 本ウェブサイトのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
（7） 当社が提供する本サービス、本ウェブサイトその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
（8） 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
（9） 当社のネットワーク又はシステム等への不正アクセス
（10） 第三者に成りすます行為
（11） 本サービスの他の利用者の情報の収集
（12） 当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
（13） 第１０条１項において定義される反社会的勢力等への利益供与
（14） 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
（15） 前各号の行為を試みること
（16） その他、当社が不適切と判断する行為
一般ユーザー又は登録ユーザーが前項各号に該当する行為を行った場合、当社は当該ユーザーによる一切のサービス利用の拒否を含めた必要な措置をとることができます。
第6条 免責事項
- 当社は、一般ユーザー及び登録ユーザーから提供された情報については、何ら独自の調査をすることなくその情報の正確性を信用し、これに依拠したうえで適切と思料される登録エキスパートの情報提供等を行うことができます。また、当社は情報提供等を行った登録エキスパートと一般ユーザー又は登録ユーザーとの間の契約の成立について、何らの保証をするものではありません。
- 当社は、一般ユーザー又は登録ユーザーが提供したすべての情報及び登録エキスパートが提供、助言、送信、公開したすべての情報の完全性、正確性、確実性、有効性、安全性、合目的性等について、いかなる保証もせず、その内容から発生するあらゆる問題について何らの責任を負いません。
- 本サービスを通じて、一般ユーザー又は登録ユーザーが取得する情報については、その完全性、正確性、確実性、有効性、安全性、合目的性等につき、すべて一般ユーザーの自己の責任と判断のもとで利用するものとし、その内容から発生するあらゆる問題について当社は一切の責任を負いません。また、本サービスからリンクされている他のウェブサイトの情報についての責任、あるいはその内容から発生するあらゆる問題について当社は一切の責任を負いません。
- 本サービスにおいて、一般ユーザーか登録ユーザーかを問わないユーザー間又はユーザーと登録エキスパートの間に生じたトラブル、損害その他の一切の事項に対して、当社はいかなる責任も負わないものとします。
- 一般ユーザーか登録ユーザーかを問わないユーザー間又はユーザーと登録エキスパートとの間で生じた紛争については、全て当該当事者間での交渉等により解決するものとし、当社は両者間の取り次ぎ、交渉、情報提供その他何らの関与をする義務も負いません。
- 一般ユーザー及び登録ユーザーは、本サービスの利用のために、当社に対して提供する情報について、第三者に対する守秘義務を負う場合には、自身の責任により必要な処理を行うものとし、当該一般ユーザー又は登録ユーザーと当該第三者との当該守秘義務に関する紛争については、当社はいかなる責任も負わないものとします。
- 当社は本サービスやこれに含まれるコンテンツが損害を与えず、コンピューターウィルスその他不具合やエラーがないことを保証又は表明するものではありません。
- 責任が法的に免除できない場合、当社は本サービスに関して一般ユーザー及び登録ユーザーが被った損害につき、当該一般ユーザー又は登録ユーザーが過去３ヶ月間に当社に対して支払った本サービス利用料の総額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については賠償する責任を負わないものとします。なお、一般ユーザー及び登録ユーザーは、この上限額の定めに同意しない限り当社が本サービスを提供しないことを十分に理解の上で、予め同意し承諾するものとします。
第7条 知的財産権
- 本ウェブサイト及び本サービスに関する知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本ウェブサイトの利用許諾は、当社ウェブサイトに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
- 一般ユーザー及び登録ユーザーは、本サービスの利用に関して当社に提供したすべての情報（以下「提供情報」といいます。）の著作権その他一切の知的財産権について、当該権利が第三者に帰属するものを除き、提供と同時に無償で当社に譲渡するものとします。また、一般ユーザー及び登録ユーザーは、提供情報に関する著作者人格権（公表権、氏名表示権、同一性保持権）を当社及び当社の指定する第三者に対して行使しないことをあらかじめ承諾するものとします。
第8条 サービスの変更等
- 当社は、理由の如何を問わず、一般ユーザー及び登録ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。
- 当社は、一般ユーザー及び登録ユーザーに通知の上、本サービスの全部又は一部を中止又は廃止することができるものとします。ただし、本サービスの全部又は一部を中止又は廃止する緊急の必要性がある場合は、事前の通知を行うことなく、中止又は廃止をすることができるものとします。
- 当社は、本サービスを変更、追加、中止又は廃止したことにより一般ユーザーないし登録ユーザー又は第三者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
第9条 利用者情報の取り扱い
当社による一般ユーザーの利用者情報の取り扱いについては、当社が別に定めるプライバシーポリシーの定めによるものとし、一般ユーザー及び登録ユーザーは同ポリシーにしたがって当社が一般ユーザー及び登録ユーザーの利用者情報を取り扱うことについて同意するものとします。
第10条 反社会的勢力の排除
- 一般ユーザー及び登録ユーザーは、自身が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に所属又は該当せず、かつ、暴力団等反社会的勢力と関与していないことを表明し、将来にわたっても所属若しくは該当、又は関与しないことを確約するものとします。
- 当社は、一般ユーザー及び登録ユーザーが暴力団等反社会的勢力に所属若しくは該当する、又は正当な理由なく関与していると判断した場合、当該一般ユーザーに事前に通知等を行うことなく、当該一般ユーザー又は登録ユーザーの本ウェブサイトへのアクセス禁止等の適切な措置を講じることがあります。
- 当社は前項の措置による一般ユーザー及び登録ユーザーの損害を賠償する責任を一切負わないものとします。
第11条 秘密保持
- 一般ユーザー及び登録ユーザーは、本サービスの利用に関連して知り得た当社の技術上、営業上、その他業務上の機密情報（当社プランの内容を含みますが、これに限られません。以下、これらを総称して「機密情報」といいます。）を、当社の事前の承諾を得ることなく、第三者に漏洩してはならず、かつ本サービスの利用以外の目的に使用してはならないものとします。但し、次の情報はこの限りではありません。
（1） 機密情報を知り得た時点で既に自ら所有している情報
（2） 機密情報を知り得た時点で公知・公用の情報及び知り得た後に当事者の責めによらないで公知・公用となった情報
（3） 機密情報を知り得た後、正当な権利を有する第三者から機密保持義務を負うことなく入手した情報
（4） 機密情報を知り得た後、知り得た機密情報と関係なく創出された情報
（5） 開示することにつき、甲の書面による同意を得た情報 - 一般ユーザー及び登録ユーザーは、当社の事前の書面による承諾なくして、機密情報の全部又は一部を自己もしくは第三者のために使用し、又は第三者に開示・譲渡・販売もしくは寄託してはならないものとします。
- 一般ユーザー及び登録ユーザーが本条に違反したことにより、当社に損害が生じた場合は、当該一般ユーザー又は登録ユーザーはその一切（対応に要した合理的な弁護士報酬等を含みます。）を賠償する義務を負うものとします。
第12条 連絡等
- 本サービスに関する問合せその他、一般ユーザー及び登録ユーザーからの当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から一般ユーザー及び登録ユーザーに対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。
- 登録ユーザーが本サービス利用に際して指定したメールアドレスその他の連絡先に当社が連絡又は通知を行った場合、登録ユーザーは当該連絡又は通知を受領したものとみなします。
第13条 地位の移転等
一般ユーザー及び登録ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることができないものとします。
第14条 一般的事項
- 当社は、当社が必要と認めた場合は、本規約及び付随規約の内容を変更できるものとします。本規約及び付随規約を変更する場合、変更後の本規約及び付随規約の施行時期及び内容を当社ウェブサイト上での掲示その他適切な方法により周知し、又は、一般ユーザー及び登録ユーザーに通知します。但し、法令上一般ユーザー及び登録ユーザーの同意が必要となる内容の変更については、当社所定の方法で一般ユーザー及び登録ユーザーの同意を得るものとします。
- 本規約及び付随規約の一部が無効、執行不能又は違法である場合、当該条項は抹消され、残りの条項は有効に存続するものとします。
第15条 管轄裁判所
- 本規約及び付随規約は日本法に準拠し、同法に従って解釈されます。
- 本サービスに関して生じた一切の紛争について、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
（制定・改定）
制定日 2020年8月1日
改定日 2021年5月1日
