落ち着く米金利でドル下落は止まるか【日本株・ドル円 週間見通し】 4月19日号（4月21日〜4月25日）

日本株先週の振り返り

先週（4月14〜18日）の日経平均株価は堅調に推移し、最終的に前週比で1144.70円（+3.41％）上昇し、3万4730.28円で取引を終えました。注目すべきは、3月末の大幅下落幅7427円に対する半値戻し水準「3万4500円」を突破した点です。週明け14日は、トランプ大統領がスマートフォンやPCを相互関税から除外すると表明したことが安心感を誘い、株価は反発。15日も上昇を続けましたが、半値戻し付近では売り圧力も強くなりました。16日には、米エヌビディアのAI半導体が輸出規制対象となった影響や、ASMLの決算で新規受注が市場予想を下回ったことが嫌気され、日経平均は一時3万4000円を割りました。ただし、日米間の貿易交渉において「協議継続」の合意が伝わったことから、17日は反発。18日には米国株の下落の影響を受けずに上昇し、節目の3万4500円を上回りました。

日本株今週の見通し

今週（4月21〜25日）の日経平均株価は、米中間の通商問題への懸念や企業決算の本格化が重なり、投資家の積極的な売買はやや控えられる見通しです。ただし、トランプ大統領が日米関税交渉について「大きな進展があった」とコメントし、ベッセント財務長官も交渉を評価する投稿を行ったことから、協議の進展に対する期待が相場を下支えする可能性もあります。こうした流れを受けて、過度に売り込んでいた投資家による買い戻しが入ることも想定され、押し目を狙う動きが強まれば、下値は堅くなりそうです。また、短期的なリバウンドの影響で、買い方の目線が一段上にシフトする場面も考えられます。また、東証グロース250指数は足元で堅調に推移し、25日・75日・200日移動平均線を上回ってきました。現在は3月下旬の戻り高値付近にあり、いったん達成感が意識される場面もありそうですが、このまま上抜けすれば、2月12日に記録した年初来高値692.66も視野に入ります。中小型株への物色が活発化すれば、個人投資家の投資意欲が高まり、市場全体のムード改善にもつながりそうです。

今週の為替注目点

今週のドル円相場は、加藤財務相とベッセント米財務長官による日米財務相会談での為替議論に注目が集まりそうです。17日の第1回日米貿易交渉では為替問題に触れられませんでしたが、赤沢経済再生相は「為替は財務相同士で議論する」と明言しており、月内に第2回交渉が行われる可能性も示唆されました。加藤財務相は来週、G20財務相・中央銀行総裁会議やIMF・世銀総会に出席予定で、そこで日米会談が実現する見通しです。米国では23日にベージュブックの公表が予定され、5月FOMCでの利下げの可能性を占う材料となります。ブラックアウト期間前には複数のFOMCメンバーが講演を行う予定で、注目が集まるでしょう。

パウエルFRB議長は、トランプ政権の関税政策によるスタグフレーション懸念を背景に、当面は慎重な姿勢を示していますが、トランプ大統領からは早期利下げや辞任を求められており、政治的な圧力にも注意が必要です。国内では、25日に発表される東京都区部CPIが焦点です。これは全国CPIの先行指標とされており、電気・ガス補助金終了後の物価動向が注目されます。予想を上回る上昇となれば、日銀の利上げ観測が強まり、円買い材料になる可能性があります。植田日銀総裁は「政策判断は経済の見通しを注視しながら行う」と述べており、今後の金融政策の方向性にも影響が出そうです。

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