日米間の通商交渉への期待が高まる【日本株・ドル円 週間見通し】 5月17日号（5月19日〜5月23日）

日本株先週の振り返り

先週（5月12〜16日）の日本株式市場は、全体として堅調な展開となりました。日経平均株価は週末に3万7753.72円で取引を終え、前週末比で250.39円の上昇となりました。週初めには、スイスで開催された米中閣僚級協議が「一定の進展」を見せたとの報道を受けて買い意欲が高まりました。投資家たちは共同声明の詳細発表を前に様子見姿勢を示す場面も見られましたが、5月12日夕方に発表された共同声明では、米中両国が追加関税を115%引き下げることで合意したと報じられ、市場心理は大きく改善しました。

この好材料を受けて、翌13日の取引では一時3万8494.06円まで上昇し、約1カ月半ぶりに3万8000円台を回復する場面も見られました。しかし、その後は急速な株価上昇に対する警戒感が広がり始めました。さらに、為替市場での円高進行や、多くの企業による決算発表が集中したことも相まって、利益確定の売りが優勢となる展開も見られました。

それでも、日経平均株価が200日移動平均線付近まで下落した際には、投資家による押し目買いの動きが見られ、市場の底堅さが確認される結果となりました。全体として見れば、米中貿易摩擦の緩和期待を背景に、日本株式市場は先週、比較的安定した値動きを示したと言えるでしょう。

日本株今週の見通し

今週（5月19〜23日）の日経平均株価は、短期的な過熱感に対する警戒は残るものの、全体としては底堅い展開が期待されます。先週の米中協議において、両国が追加関税の大幅な引き下げで合意し、今後90日間の交渉期間に入ったことから、グローバルな貿易摩擦への懸念が和らいでいます。特にトランプ大統領が、今後の交渉で合意に至らなかったとしても、関税を再び引き上げる意向はないと表明したことが、市場に安心感を与えています。

さらに、日米間の通商交渉にも投資家の期待が高まっており、日本株式市場には依然として強い押し目買い意欲が残っていると見られます。特に、日経平均株価が急上昇する中で投資タイミングを逃した投資家の物色意欲は高まっていると予想され、これまで様子見姿勢を取っていた機関投資家による買いが入る余地も十分にあると考えられます。

一方で、企業決算発表のピークが過ぎ、目先の市場を動かす材料に乏しくなる中、投資家の判断は徐々に難しくなる可能性もあります。そのため、一時的な調整局面が訪れる可能性も否定できません。しかし、グローバル経済の先行きに対する楽観的な見方が広がる中、日本株式市場の基調は引き続き堅調を維持するものと見られます。

今週の為替注目点

今週のドル円相場は、日米通商協議を控えて神経質な値動きが続くと予想されます。報道によれば、赤沢経済再生相が来週後半に訪米し、第3回日米関税協議を実施する方向で調整が進んでいます。また、加藤財務相もベッセント米財務長官との会談を予定しているとされています。

特に注目されるのは、最近韓国側が「ウォン相場について米国と協議した」と明かしたことから、日米会談においても円安是正が話題に上るのではないかとの思惑が市場で広がっていることです。このため、ドル円相場は週前半においては上値の重い展開となる可能性が高いでしょう。

しかし、仮に会談で為替問題に関する具体的な進展が見られなければ、それまでの円売り・ドル買いの流れが巻き戻されるリスクにも警戒が必要です。市場参加者は、会談の内容や発言に神経質に反応する可能性が高く、為替相場のボラティリティが高まるかもしれません。

さらに注目すべきは、米国が過去に締結された日米貿易協定の見直しに意欲を示しているとの観測です。特に2020年に合意された米国産農産品への関税引き下げについて再検討を求める姿勢が見られており、日本側が難色を示せば協議が難航する可能性も出てきます。

また、米国では22日にPMI（購買担当者景気指数）速報値、23日には住宅関連指標の発表が予定されています。特にPMIが市場予想と大きく乖離した場合には、米国経済の先行きに対する見方が変化し、ドルの方向感に大きな影響を与える可能性がある点にも十分な注意が必要です。

全体として、今週の為替市場では日米通商協議の行方を占う情報に対して敏感に反応する展開が予想され、投資家はニュースフローを注視する必要があるでしょう。

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渋谷 豊

ファミリーオフィスドットコム株式会社 代表取締役 大学卒業後、邦銀に入行。その後、大学院を修了し、米銀Citibank N.A.、仏銀ソシエテ・ジェネラル信託銀行、ならびにSociete Generale Bank & Trust Singaporeにて、プライベートバンキングおよびアセットマネジメント業務に従事。7年間の海外勤務を経て帰国後、上場企業系列の投資顧問会社の代表を務め、富裕層や上場企業オーナーに向けてファミリーオフィスサービスや資産運用アドバイスを提供。資産管理・運用業務に25年以上携わる。現在は、厚生労働省年金局資金運用課（GPIF所管）の研修講師も務める。2019年に設立したファミリーオフィスドットコム株式会社において、中立的な立場から資産管理・運用のサポートを提供している。慶應義塾大学大学院 経営管理研究科 修了

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