【日本株・ドル円週間見通し】日経平均は再び4万円へ？通商協議と選挙リスクが左右する今週の焦点【7月5日号：7月7日〜7月11日】

先週（6月30日〜7月4日）の日経平均株価は反落し、週末は3万9810.88円と前週末比で339.91円安（0.85％安）となりました。6月末には配当再投資や月末のドレッシング買い、株主総会シーズンなど需給要因が追い風となり、半導体関連株を中心に買いが入りました。米国株の好調さも支えとなり、日経平均は一時4万852円台まで上昇しました。

しかし、7月相場入りとともに利益確定売りが優勢となり、調整局面に。特に7月2日にはトランプ大統領が相互関税率を30～35％に引き上げる意向を示し、日本との通商合意に否定的な姿勢を取ったことで、投資家心理が冷え込み、節目の3万9500円を一時割り込みました。

一方、週末の4日には前日の米雇用統計が市場予想を上回る結果となり、朝方は一時4万円を回復。その後は伸び悩んだものの、全体として底堅い値動きが見られました。

[ 目次 ]

1 日本株今週の見通し
2 今週の為替注目点

日本株今週の見通し

今週（7月7日〜11日）の日本株市場は、7月9日に控える米国の相互関税猶予期限が大きな注目材料となります。日米間で合意形成に進展があるかどうかが相場のカギを握る一方、参院選の選挙戦が始まったことで、政治リスクを警戒して積極的な売買は手控えられる可能性があります。日本政府としては、選挙期間中に通商交渉で大きな譲歩はしにくい状況ですが、たとえ合意に至らなくても「協議継続」などの前向きな姿勢が示されれば、市場には安心感が広がり、短期的なリバウンド狙いの買いが入りやすくなるでしょう。

また、関税リスクで売られていた自動車や鉄鋼などのセクターには、9日を前に買い戻しの動きが出てくる可能性があります。こうした需給の変化も注視したいポイントです。加えて、小売関連企業の決算発表が予定されているため、個別銘柄を中心とした物色も活発になると見られます。特に業績への期待やサプライズがあれば、テーマに沿った循環物色が展開されるでしょう。

一方、ハイテク主導の上昇が続くなか、グロース市場はやや調整局面に入っています。東証グロース250指数は25日移動平均線を割り込み、75日線に近づいていますが、調整一巡と見なされれば、中小型株を見直す動きにもつながる可能性があります。全体としてはイベントを控えつつも、個別材料やテーマ株に資金が向かいやすい一週間となりそうです。

今週の為替注目点

今週のドル円相場は、7月9日に予定される米国の相互関税猶予期限を巡る動きに神経質な展開が予想されます。米財政赤字への懸念が強まるなか、11日に発表される6月の財政収支や関税収入のデータが注目されます。米6月の雇用統計は良好でしたが、1〜5月の貿易赤字が前年比で大きく拡大しており、トランプ政権が掲げる貿易不均衡の是正に向けてドル安誘導や関税強化に踏み切る可能性があります。

トランプ大統領は今週、日本の自動車市場やコメ輸入の不公正さを批判し、関税率を30～35％に引き上げる可能性に言及。通商協議が進展しなければ、円高リスクや政局への波及も懸念されます。また、9日にはFOMC議事要旨が公表され、景気減速の認識や年内利下げ観測の後退が再確認される見通しです。加えて、米国とイランの核協議の行方も地政学的リスクとして注目されるでしょう。

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