世界のGDPの約4割を占め、将来の成長が最も期待される新興国市場は、富裕層のポートフォリオにおいて、高い超過リターン（アルファ）を狙うための重要なフロンティアです。しかし、その高い成長性の裏側には、政治・経済の不安定さという、避けられないリスクが潜んでいます。

本記事では、新興国株への個別投資を、高い成長性とリスク管理という二つの側面から解説します。富裕層が新興国市場の「ノイズ」に惑わされず、真の成長を取り込むための戦略的なアプローチを専門家が解説します。

1. 新興国市場の魅力：なぜ富裕層は高リスクを許容するのか

新興国株式インデックスファンド（例：オルカンに含まれる新興国比率）は、世界のGDP比率と比較して、投資割合が小さい傾向にあります。富裕層は、この「市場の評価不足」をチャンスと捉え、個別投資を行います。

1-1. GDP成長率と投資リターンの大きなギャップ

新興国のGDP成長率は、今後も先進国を上回ることが予想されています。富裕層は、この高い経済成長を直接的に取り込み、指数を上回るリターンを狙うことを目的とします。

• 狙い: 指数全体に広く投資するインデックスファンドでは得られない、個別企業の急成長による爆発的なリターンを追求します。

1-2. 構造的なリスクの理解と許容

新興国市場では、以下のような構造的なリスクが常にあることを理解し、それを許容する必要があります。

• 政治・規制リスク: 政治体制の不安定さや、予期せぬ規制変更による企業活動への影響。
• 為替リスク: 通貨の変動幅が大きく、株式投資のリターンが為替によって大きく減るリスク。
• 流動性リスク: 市場規模が小さいため、換金したいときに希望通りの価格で売却できないリスク。

2.新興国個別株投資を成功させるための戦略的アプローチ

新興国株式投資は、先進国株よりもリスクが高い一方で、長期的な成長余地が大きい市場です。
そのため、「高リターンを狙う」よりも「リスクを抑えながら確実に果実を得る」ことが重要となります。

その基本は、以下の3つに集約されます。

1. 長期分散投資
   　短期的な値動きの荒さを平準化し、為替や地域ごとのリスクを分散する。
   
2. バリュエーション（投資価値評価）が割安な時に投資
   　景気後退や通貨下落によって一時的に割安となった局面を狙う。
   
3. 長期的な上昇トレンドが期待できるときには配当金を再投資
   　配当の複利効果を活かし、時間を味方にして資産を増やす。

2-1. 経済成長と人口ボーナスの活用

新興国の最大の魅力は、高い経済成長率と豊富な若年人口にあります。
IMFによれば、新興国・途上国が世界GDPに占める割合はすでに約6割に達しており、今後の世界成長の中心を担う存在です。

とくに若年層の比率が高い国では、

• 消費需要の拡大
  
• 労働力供給の安定
  
• 産業構造の高度化

といった「人口ボーナス」の恩恵が長期的な経済成長を後押しします。
このため、内需と外需の両輪で経済拡大が続く傾向にあります。

注目すべきセクター例：

• 生活必需品：食品・日用品など、人口増に伴い安定した需要が見込める。
  
• 耐久消費財（住宅・自動車など）：所得向上によって購入ニーズが拡大。
  
• インフラ関連：エネルギー・通信・交通など、開発余地が大きく投資が集まりやすい。

さらに、若年労働力の厚みが製造業やサービス業の発展を支え、「消費市場＋生産拠点」両方の魅力を兼ね備えるケースも多いといえます。
したがって、新興国株はポートフォリオ全体の「成長エンジン」として組み入れる意義があるのです。

2-2. 投資対象を「知っている国・企業」に絞る

新興国市場は、言語・法律・商慣習・情報開示制度などが多様であり、情報の非対称性が大きいのが実情です。
したがって、投資の基本は「理解できないものには投資しない」ことに尽きます。

• スクリーニングの軸
  　自身がビジネスや取引で関わった国、またはその国で圧倒的な競争優位を持つ企業など、情報の透明性が高く、事業モデルを理解できる対象に絞ります。
  
• 長期視点の維持
  　短期的な為替や資金流出入に一喜一憂せず、10年以上のスパンで投資を継続する姿勢が成果を左右します。
  　特に人口動態や産業政策といった「構造的追い風」がある国では、長期保有が報われやすい傾向があります。

2-3. ポートフォリオにおける「限定的な集中」

新興国株への個別投資は、ポートフォリオ全体における位置づけを明確にすることが不可欠です。
市場特有の政治リスクや通貨変動リスクを考慮し、次のような形で組み込むことが現実的です。

• サテライト投資としての活用
  　ポートフォリオの中核（コア）は米国債や先進国株インデックスなど安定資産で構成し、その一部（サテライト）に新興国株を加えます。
  　こうすることで全体のボラティリティを抑えつつ、成長ポテンシャルを取り込むことができます。
  
• 専門家・専門ファンドの活用
  　現地の規制や文化に精通したヘッジファンドや運用会社を通じて投資することで、リスクを抑えながら投資効果を高められます。
  　情報格差を埋める手段として、ETFやアクティブファンドの併用も有効です。

2-4. 成功する投資家の共通点

最終的に、新興国投資で成果を上げる投資家には共通点があります。
それは、

• 割安局面で参入し、焦らず長期で保有する
  
• 感情ではなくデータと確信で判断する
  
• 配当と成長の複利効果を意識して再投資する

という3つの行動原理を持っている点です。

短期的な値動きよりも、人口動態・所得上昇・産業構造の変化といった「国家の時間軸」に合わせて投資を継続できるかどうかが、最大の分岐点になります。

まとめ

新興国株式への個別投資戦略は、高い成長性というリターンを狙うための「攻めの哲学」です。成功の鍵は、市場の評価不足を見抜き、政治的・経済的な構造リスクを理解した上で、限定的な集中投資を行うことにあります。

監修・執筆：渋谷 豊

ファミリーオフィスドットコム株式会社　代表取締役 大学卒業後、邦銀にてキャリアをスタート。大学院を修了後、Citibank N.A.、仏銀ソシエテ・ジェネラル信託銀行、Societe Generale Bank & Trust Singapore において、プライベートバンキングおよびアセットマネジメント業務に従事。海外勤務7年間を含め、グローバルな資産管理の実務経験を有する。 帰国後は、上場企業グループ傘下の投資顧問会社の代表取締役として、富裕層および上場企業オーナー向けの資産運用助言・ファミリーオフィス業務を統括。資産運用・管理領域における実務歴は25年以上に及ぶ。 2019年設立のファミリーオフィスドットコム株式会社において、中立的立場から資産管理・運用に関する総合的支援を提供。また、2019年より、厚生労働省年金局資金運用課（GPIF 所管）の資産運用研修にて講師を務めている。慶應義塾大学大学院修了。

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