事業の成長に伴い、事業資産（自社株）と個人資産の境界線が曖昧になることは、多くの企業オーナーが直面する課題です。特に、将来の承継を見据えた時、この曖昧さが相続時の大きな税負担と家族間のトラブルを引き起こします。

本記事では、ITサービス企業を経営する50代のオーナー様（総資産約11億円）が、事業と個人資産を明確に分離し、信託を活用して次世代への円滑な承継を実現した事例を解説します。

1. 相談者の課題：事業の成長がもたらした「資産の混在リスク」

今回のオーナー様は50代の現役経営者で、事業の成長により自社株評価が大きく上昇し、総資産約11億円を形成されていました。将来、お子様へ事業を引き継ぐ準備を始めたいという強い課題意識をお持ちでした。

1-1. 課題の核心：事業と個人資産の境界の不明確さ

最大の課題は、事業会社と個人資産（金融資産3億円、賃貸マンション1棟）の線引きが不明確であることでした。この状態では、以下のリスクが高まります。

1. 経営権の不安定化: 相続発生時に自社株が相続人に分散し、事業の意思決定が困難になる懸念。
2. 税務負担の増大: 適切な分離や対策を講じなければ、事業資産がそのまま高い相続税評価を受けるリスク。

相談者様のご要望は、税負担よりも、家族へのスムーズな承継と経営の安定を優先することでした。

2. ファミリーオフィスによる解決策：分離と信託を活用した承継設計

私たちは、「資産の分離」と「ガバナンスの設計」という二つの柱で、承継プランを構築しました。

2-1. 【STEP 1】グループ構造の再設計と資産の分離

まず、ご家族の資産を守るため、事業会社と資産管理会社を明確に分離し、グループ構造を再設計しました。

• 目的: 事業リスクと個人資産を法的に切り離し、経営の安定性を確保する。
• 実行: お子様を資産管理会社の少数株主にし、早期から資産管理への関与と育成を両立させる仕組みを導入しました。

2-2. 【STEP 2】信託を活用した「議決権と経済的利益の分離」

最も重要な自社株の承継には、信託スキームを導入しました。

• 信託の活用: 自社株の一部を信託化し、「議決権（経営権）」と「経済的利益（配当など）」を分離して管理しました。これにより、議決権を後継者である子どもに集中させ、経営の安定性を確保しつつ、他の家族への経済的利益の配分も公平に行える設計としました。

2-3. 【STEP 3】ファミリーミッション・ステートメントの策定

これらの複雑な承継設計の土台として、ご家族の理念を明文化するファミリーミッション・ステートメント（FMS）を設定しました。FMSは、なぜこのような承継設計を選んだのか、その真意を次世代に伝える「ステートメント」となり、将来の家族間の対立を防ぐ羅針盤として機能します。

3. まとめ：事業承継の成功は「全体最適」の設計図から始まる

この事例は、事業オーナーの相続対策が、単なる税務対策ではなく、事業の安定、家族の合意、そして法的仕組みの活用を統合した「全体最適の設計図」から始まることを示しています。

資産管理会社と信託を組み合わせることで、経営の安定性を確保しながら、家族の絆と資産の永続的な承継という、最も困難な課題を克服した成功例と言えます。

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監修・執筆：渋谷 豊

ファミリーオフィスドットコム株式会社　代表取締役 大学卒業後、邦銀にてキャリアをスタート。大学院を修了後、Citibank N.A.、仏銀ソシエテ・ジェネラル信託銀行、Societe Generale Bank & Trust Singapore において、プライベートバンキングおよびアセットマネジメント業務に従事。海外勤務7年間を含め、グローバルな資産管理の実務経験を有する。 帰国後は、上場企業グループ傘下の投資顧問会社の代表取締役として、富裕層および上場企業オーナー向けの資産運用助言・ファミリーオフィス業務を統括。資産運用・管理領域における実務歴は25年以上に及ぶ。 2019年設立のファミリーオフィスドットコム株式会社において、中立的立場から資産管理・運用に関する総合的支援を提供。また、2019年より、厚生労働省年金局資金運用課（GPIF 所管）の資産運用研修にて講師を務めている。慶應義塾大学大学院修了。

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