ドル離れの外国為替市場～豪ドル・欧州通貨へ移る投資家意識と円安の根本課題

巨額介入の実態と再び迫る160円の壁

外国為替市場において、円安の波が再び日本経済に重くのしかかっています。2026年5月29日の財務省の発表によると、4月28日から5月27日までに政府・日銀が実施した円買い・ドル売りの為替介入総額は11兆7349億円に達し、円安局面での介入としては過去最大を記録しました。4月30日に1ドル＝160円70銭台まで下落した円相場は、この大規模な介入によって一時155円台まで急騰しました。

しかし、その効果は長くは続きませんでした。介入からわずか1カ月あまりが経過した足元では、円相場は再び159円台後半から160円の節目へと迫っています。結果として、11.7兆円という途方もない資金を投じたにもかかわらず、介入前からの実質的な円の押し上げ効果はわずか1円程度に縮小してしまいました。

薄れる為替介入の効果：2年前との決定的な違い

この展開は、10兆円規模の円買いを実施した2024年4〜5月の介入時と比べても、その効果の短命さが際立っています。当時も約2カ月で介入前の水準に戻ってしまいましたが、今回はより短期間で効果が薄れています。その理由として、まず介入の手法が挙げられます。今回は連休前に財務省高官が「断固たる措置をとる」と介入を予告するかのような発言を繰り返し、市場が事前に織り込んでいたため、実際の介入時のショックが軽減されました。

さらに決定的なのは、市場環境の違いです。米商品先物取引委員会（CFTC）のデータによると、ヘッジファンドなどによる円の売り越し幅は約10万枚（1.2兆円）と、2年前の介入前の17万〜18万枚に比べて6割程度にとどまっていました。為替介入は本来、投機的な動きを抑制するために行われるものです。しかし、投機筋の売りが限定的であった今回は、介入による巻き戻しのエネルギーもまた限定的にならざるを得ませんでした。

円安を牽引する強固なファンダメンタルズ

足元の円安進行は、単なる投機的な動きではなく、強固なファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）に基づいているという事実が事態を深刻にしています。中東情勢の不透明感を背景とした原油高は、エネルギーを輸入に頼る日本の貿易赤字を拡大させる要因となり、構造的な円売り・ドル買い圧力を生んでいます。

加えて、米国の労働市場の底堅さも円の重荷となっています。4月の雇用動態調査（JOLTS）で求人件数が761万8000件と前月から上昇し、労働市場の安定が示されたことで、米連邦準備理事会（FRB）の利下げ観測が後退しました。クリーブランド連銀の総裁は、インフレ圧力が高止まりすれば利上げの可能性もあると示唆しています。一方、日銀の継続的な利上げの行方は依然として不透明であり、日米金利差が当面開いたままになるとの見方が強まっています。

膠着する米ドル円相場とFX市場の「ドル離れ」

このようなマクロ環境の下で、日本の個人投資家を中心とするFX（外国為替証拠金取引）市場にも地殻変動が起きています。最も象徴的なのが、米ドル・円取引の急速な冷え込みです。主要FX業者45社の4月の円・米ドル取引金額は768.5兆円と、前年同月比で39%も減少しました。

FX取引は為替相場の変動（ボラティリティー）によるキャピタルゲインを狙うのが基本ですが、円・米ドル相場は介入時などの一時的な乱高下を除けば、狭いレンジでの膠着状態が続いています。通貨オプションから算出される円の予想変動率（1カ月物）も約4年ぶりの低水準を記録しており、「ほとんど動かなくてもどかしい」と嘆く投資家の声がその実態を表しています。

投資家の新天地：豪ドルと欧州通貨へのシフト

米ドル・円から離れた資金はどこへ向かっているのでしょうか。投資家の関心は、より高い利回りとボラティリティーを求めて、豪ドルや欧州通貨といった「クロス円」へと急速にシフトしています。

豪ドル・円の3月の取引金額は前年同月比で2倍の73.8兆円に急増しました。その背景には、日豪の金利差拡大があります。豪準備銀行が政策金利を4.35%に引き上げる一方、日本は0.75%に据え置かれているため、豪ドルを買い持ちにした際に得られるスワップポイント（金利差相当額）が投資家の強い関心を惹いています。

同時に、ユーロや英ポンド、スイスフランなどの欧州通貨も活況を呈しています。対円のユーロ相場は1ユーロ＝187円90銭台と単一通貨誕生後の最高値を記録し、英ポンドも約18年ぶりの高値である216円台をつけました。「膠着状態のドルと比べ、ポンドは1回の動きが大きくて楽しい」という声が示すように、値動きの大きい欧州通貨は短期売買を好む投資家の格好のターゲットとなっています。

時間稼ぎの先にあるべき根本的解決

こうしたFX市場の動きは、日本の為替政策に対する一つの警鐘とも言えます。過去最大の11.7兆円に上る介入は、急激な円安を一時的に食い止める「時間稼ぎ」としての意義はあったかもしれません。しかし、ファンダメンタルズの波に逆行する介入の効果が長続きしないことは、歴史と現在の市場が証明しています。

真の意味で通貨を防衛し、円安の負の連鎖を断ち切るためには、日本の経済構造そのものを強化することが不可欠です。財政方針と金融政策の整合性を図り、市場に納得感のある政策を継続的に遂行することこそが、円安の根本的な解決策となります。投資家たちがすでにドル・円の膠着から離れ、他の通貨ペアで新たな収益機会を見出している現実は、為替介入という対症療法だけでは市場の信頼と活力を繋ぎ止めることができないことを、何よりも雄弁に物語っています。

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渋谷 豊

邦銀にてキャリアを開始後、大学院修了を経てCitibank N.A.、Societe Generale信託銀行、Societe Generale Bank & Trust Singapore にて、プライベートバンキングおよびアセットマネジメント業務に従事。海外勤務7年間を含め、日米欧・アジアにまたがるグローバルな資産管理の最前線で実務経験を積む。 帰国後は、上場企業グループ傘下の投資顧問会社の代表取締役として、富裕層および上場企業オーナーを中心とした資産運用助言、ファミリーオフィス業務を統括。個人資産から事業資産まで包括的な助言を行い、資産運用・管理領域における実務経験は25年以上に及ぶ。 2019年、ファミリーオフィスドットコム株式会社を設立。金融機関や金融商品の販売から完全に独立した中立的な立場から、資産運用、相続・事業承継、ガバナンス設計までを含むファミリーオフィスを提供している。 また2019年より、厚生労働省 年金局 資金運用課（GPIF所管）の資産運用研修において講師を務め、リスク管理手法の普及にも携わる。 慶應義塾大学大学院修了。

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