日米で連動する長期金利急騰の背景～ 「財政の壁」とAI起債、日銀早期利上げ観測

米国では30年国債利回りが一時5.31%と2007年以来約20年ぶりの水準に達し、日本でも新発10年物国債利回りが一時2.930%と1996年9月以来30年ぶりの高水準を記録しました。国債価格の急落が意味する金利上昇は、日米双方の金融・財政政策の転換点と、AI関連投資ブームが世界規模で交錯していることを示しています。日本の金利上昇圧力は為替市場やヘッジコストを通じて米国債の需給を圧迫し、その米国債金利の高騰が欧州など世界の借り入れコストを押し上げるという連鎖を引き起こしています。

米国超長期債を圧迫する3つの懸念

米国の超長期債利回り上昇の背景には、投資家が長期保有リスクに求める「期間プレミアム」の拡大があります。

第1に、米国債の最大の海外保有国である日本の投資家による買い控えと国内回帰の思惑です。日本の長期金利が30年ぶりの水準に達したことで、為替ヘッジコストを加味した米国債の投資妙味が低下しています。

第2に、米国の構造的な財政赤字の悪化です。2026会計年度の財政赤字は、対イラン紛争の長期化に伴う軍事費拡大や社会保障費、国債利払い費の増加により、前年度通年を上回るペースで膨張しています。格付け会社大手フィッチ・レーティングスは、米国の財政赤字が26、27年にGDP比7.4%に達し、同格付け国の中で最大水準になると予測しており、投資家は財政規律の欠如に対しより高い利回りを要求しています。

第3に、政府と民間テック企業による長期資金の奪い合いです。AIやデータセンター投資を賄うための長期社債発行が急増し、関連の資金調達額は今年すでに2690億ドルに達し、前年通年の2倍、過去10年平均の12倍という異例のペースとなっています。政府債務の増発と魅力的な利回りを提示する民間債務の競合が、超長期金利を押し上げています。

日銀の早期利上げ観測が急浮上

日本の長期金利急騰の主因は、日銀が想定以上に利上げペースを加速させるとの見方が急速に強まったことです。契機は7月31日と8月3日に実施された日米協調の円買い介入で、その効果を維持する観点から政府内でも早期利上げを支持する声が出ていると報じられました。米国側からのプレッシャーも憶測され、市場は日銀の早期利上げ決意を強く意識するようになりました。

一部報道では日銀が早ければ9月会合で政策金利を1.25%へ引き上げると想定していると伝えられ、7月会合の「主な意見」でも緩和度合いの調整をペースアップすべきとのタカ派的な見解が目立ちました。翌日物金利スワップ市場での9月利上げ織り込み確率は一時約8割まで上昇し、専門家の間では政策金利予想を27年7月までに2%へ上方修正する動きも出ています。2年債利回りは約31年ぶりの水準、5年債利回りは過去最高を更新し、中期ゾーンの金利上昇が長期・超長期ゾーンへ急速に波及しています。

日本の財政規律への懸念と「悪いところ取り」の売り

金利上昇圧力をさらに増幅させているのが、日本の財政健全化への強い不透明感です。政権の積極財政路線への警戒感が根強く、2027年度予算の概算要求で上限「シーリング」を撤廃する方針や、食料品消費税減税の財源が具体化していないことが懸念材料となっています。財政規律の弛緩が将来の国債増発とさらなる金利上昇を招くとの見方から、投資家は買いを手控えています。

日米で連動する長期金利急騰は、超低金利と過剰流動性に依存した時代が終わり、国家と民間企業が限られた長期資金を競い合う「高金利の長期化」への移行を示しています。今後は日米の国債入札消化状況に加え、ジャクソンホール会議での発言、米個人消費支出価格指数、米国・イラン間の地政学リスクなど、インフレ・財政懸念を左右する材料が相次ぎます。市場は警戒態勢を崩さず動向を注視する必要があるでしょう。

渋谷 豊

邦銀にてキャリアを開始後、大学院修了を経てCitibank N.A.、Societe Generale信託銀行、Societe Generale Bank & Trust Singapore にて、プライベートバンキングおよびアセットマネジメント業務に従事。海外勤務7年間を含め、日米欧・アジアにまたがるグローバルな資産管理の最前線で実務経験を積む。 帰国後は、上場企業グループ傘下の投資顧問会社の代表取締役として、富裕層および上場企業オーナーを中心とした資産運用助言、ファミリーオフィス業務を統括。個人資産から事業資産まで包括的な助言を行い、資産運用・管理領域における実務経験は25年以上に及ぶ。 2019年、ファミリーオフィスドットコム株式会社を設立。金融機関や金融商品の販売から完全に独立した中立的な立場から、資産運用、相続・事業承継、ガバナンス設計までを含むファミリーオフィスを提供している。 また2019年より、厚生労働省 年金局 資金運用課（GPIF所管）の資産運用研修において講師を務め、リスク管理手法の普及にも携わる。 慶應義塾大学大学院修了。

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