米雇用統計下振れが揺らす金融市場～利上げ観測後退とNY株反発、再騰へ動くゴールド

想定外の米雇用者減少と労働市場の急速な減速

7月の米雇用統計は、これまでの「労働市場は底堅い」という前提を覆す驚き（ネガティブサプライズ）をもって迎えられました。非農業部門の雇用者数は前月比2万3000人減少となり、事前の市場予想（8万〜8万3000人程度の増加）に反して大幅なマイナスを記録しました。この下振れ幅は2026年2月以来の大きさです。さらに、5月分と6月分も合わせて10万3000人（あるいは10万人超）下方修正され、年初に異例の強さを見せていた労働市場の変調が鮮明になりました。

雇用減の主な要因は、夏休み期特有の教員への給与支払いの偏り（季節調整のノイズ）が響いた地方政府教育部門（約5万〜6万人減）にあります。しかし、それだけではなく、民間でも飲食や娯楽・ホスピタリティー、小売り、そして人工知能（AI）導入の影響を受けやすいホワイトカラー職が集まる金融業（4年ぶりの低水準）で雇用が減少しました。民間全体の雇用者数は3万人増にとどまり、辛うじてデータセンター建設を背景とした建設業や、医療・社会扶助分野が下支えする構図となっています。

失業率は4.1%へと低下（前月は4.2%）したものの、これは好材料とは言えません。トランプ政権による移民制限やベビーブーマー世代の退職などを背景に、求職活動をあきらめる人が増えたことで、労働力人口の割合を示す労働参加率が61.4%（コロナ禍の例外期を除けば1970年代以来の低水準）に低下したことが、失業率を押し下げたに過ぎないためです。平均時給の伸び率も前年同月比3.2%と約5年ぶりの低水準に鈍化しており、物価上昇を加味した実質賃金は目減りした可能性が高く、頼みの個人消費の勢いにも急ブレーキがかかるリスクが生じています。

早期追加利上げ論の急退潮とFRBの政策展望

労働市場からインフレ圧力が薄れていることを示す今回の結果を受け、市場では米連邦準備理事会（FRB）の早期追加利上げ観測が急激にしぼみました。

金融政策を予測する「Fedウォッチ」によると、次回9月15〜16日の連邦公開市場委員会（FOMC）における金利据え置き予想は6割近く（5割超）へと跳ね上がり、それまで過半数を占めていた追加利上げ予想（55%から43%に低下）を瞬時に逆転しました。

直前までFRB内ではインフレ再燃の懸念が根強く、7月末のFOMCでは3人の地区連銀総裁が据え置きに反対して利上げを主張したほか、クック理事も「インフレ加速リスクは雇用失速リスクより大きい」として必要に応じた利上げ姿勢を示していました。しかし、雇用の変調によってその利上げ論の前提は完全に揺るぎました。FRBは今後、景気（雇用）への警戒を強めつつインフレの推移も見極めるという「両にらみ（板挟み）」の困難な政策判断を迫られます。市場は、政策を左右する決定打として8月12日発表の7月消費者物価指数（CPI）を極めて強い関心を持って注視しています。

株式市場～金利低下を背景としたNY株反発と日本株の展望

早期利上げ論の後退によって、米長期金利が低下したことは、株式市場にとって強力な買い材料（追い風）となりました。金利低下に伴って株価の割高感が和らぎ、投資家が運用リスクを取りやすくなったためです。

7日のニューヨーク株式市場では、ダウ工業株30種平均が反発し、終値は前日比151ドル83セント（0.28%）高の5万4036ドル93セントを記録しました。機関投資家の指標であるS&P500種株価指数は最高値を更新（7757.64）し、ハイテク・半導体銘柄比率の高いナスダック総合株価指数も1.29%高と3日ぶりに大幅反発しました。エヌビディアやセールスフォース、アマゾンなどの大手ハイテク銘柄が買われたほか、決算を上方修正したクラウドフレアが急伸し市場の雰囲気を明るくさせました。

この流れは、週明けの日本株（日経平均株価）にとっても堅調な推移を促す好材料となります。ここ最近、バリュエーション調整が進んでいたAI・半導体関連銘柄（イビデンやソフトバンクグループなど）にマネーが回帰する動きが目立っています。さらに、米国時間13日に予定されている半導体製造装置大手アプライドマテリアルズの決算発表が、AI向け半導体需要の継続性を確認する上での極めて重要な試金石となるでしょう。

ゴールド市場～金利低下とドル高一服で2カ月ぶりの高値

利息を生まない資産である金（ゴールド）は、米長期金利の低下とドル高の足踏みによって「投資妙味の向上」という強い追い風を受けました。

7日のニューヨーク金先物市場（COMEX）では、取引の中心である12月物が前日比100.1ドル（2.3%）高の1トロイオンス4399.7ドルと、2カ月ぶりの高値を記録して取引を終えました（一時は4432.3ドルまで上昇）。週間での上げ幅は292ドルに達し、1月以来の急騰劇を見せています。

今回の金急騰は、米雇用統計の下振れによって実質金利の上昇が一服したことが直接のきっかけですが、それ以前からの構造的な「ドル離れ」も根底にあります。日米の円買い協調介入によってドル高にブレーキがかかったことに加え、中国が7月にも外貨準備として金を約20トン増やし（21カ月連続の買い越し）、米国の財政赤字拡大やドル、FRBへの信認低下を意識した買いが根強く続いています。スイスのUBSなどは、FRBの金利据え置きから2027年頃の利下げ局面への移行に伴い、金相場が27年前半までに5000ドルまで上昇するとの予測を立てています。

外為・原油市場～急激な円高と供給不透明感の狭間

外国為替市場では、米雇用統計の発表直後にドル売りが殺到し、円相場は対ドルで一時1ドル＝156円68銭と、数分間で1円60銭近くも急騰しました。7月31日に実施されたおよそ28年ぶりの日米協調介入によって、一時は155円台前半まで急上昇した円相場ですが、その後は押し戻されていました。雇用統計による下振れは、市場に再び「協調・単独介入への警戒感」を呼び起こしています。ただ、その後はドル買い戻しというより円の弱さが意識され、157円台半ばまで押し戻されるなど上値の重さも覗かせています。

原油市場（WTI原油先物9月物）は、地政学リスクを背景に前日比0.89ドル（1.2%）高の1バレル78.18ドルと続伸しました。イランが「敵対的」な船舶（米国やイスラエルなど）のホルムズ海峡航行を制限・罰金科刑する法案を審議しており、実際の通過船数が減少したことが原油供給の停滞懸念を強めています。しかしその一方で、雇用減に示される「米景気の失速懸念」はエネルギー需要の減退観測にも繋がっており、原油先物の上値を抑えるブレーキ要因としても働いています。

市場が真に安堵した「スタグフレーション回避」のシナリオ

今回の株式市場で見られたポジティブな反応——その最大の原動力は、「FRBによる想定以上の早いタイミングでの利上げ」という懸念が後退し、実施時期が大幅に先送りされるという期待感に他なりません。

しかし、単に「数字が悪かったから利上げが遠のいて喜んでいる」と見るのは早計です。雇用関連の深層データと足元の経済実態を突き合わせると、現在の市場が置かれている真の構図が見えてきます。

失業率の推移自体は落ち着きを保っていますが、これは新たな雇用が力強く生まれているからではありません。企業側が「大規模な人員削減（レイオフ）を慎重に避けている」こと、そして働く側もリスクを嫌って「積極的な転職・離職を控えている」という双方の硬着状態が、結果として指標の安定を作り出しているのが実情です。

その一方で、生産動向をはじめとする各種マクロ指標は依然として底堅さを維持しています。つまり足元の米経済は、雇用数を爆発的に増やすことなく成長を続ける「ジョブレス・リカバリー（雇用なき景気回復）」の様相を呈していると言えます。

投資家が最も警戒していたのは、景気低迷と物価高騰が同時に襲いかかる「スタグフレーション」の悪夢でした。しかし今回の結果は、インフレ圧力の減退による金利低下の余地を示しつつも、経済の基礎体力（生産・企業業績）の頑強さを裏付けるものとなりました。

最悪のシナリオが排除されたことで、市場には「景気の底抜けを避けながら金利の重圧だけが和らぐ」という安息感が広がり、これが株価を押し上げる本質的なロジックとなっています。

渋谷 豊

邦銀にてキャリアを開始後、大学院修了を経てCitibank N.A.、Societe Generale信託銀行、Societe Generale Bank & Trust Singapore にて、プライベートバンキングおよびアセットマネジメント業務に従事。海外勤務7年間を含め、日米欧・アジアにまたがるグローバルな資産管理の最前線で実務経験を積む。 帰国後は、上場企業グループ傘下の投資顧問会社の代表取締役として、富裕層および上場企業オーナーを中心とした資産運用助言、ファミリーオフィス業務を統括。個人資産から事業資産まで包括的な助言を行い、資産運用・管理領域における実務経験は25年以上に及ぶ。 2019年、ファミリーオフィスドットコム株式会社を設立。金融機関や金融商品の販売から完全に独立した中立的な立場から、資産運用、相続・事業承継、ガバナンス設計までを含むファミリーオフィスを提供している。 また2019年より、厚生労働省 年金局 資金運用課（GPIF所管）の資産運用研修において講師を務め、リスク管理手法の普及にも携わる。 慶應義塾大学大学院修了。

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