AI・半導体株は底入れしたのか？　日経平均1340円高、反発の持続を見極めるポイント

先週金曜日の米国株式市場でAI・半導体関連株の急落が一服し、日経平均株価は11月9日に1340円高と反発しました。ただし、この反発だけで底入れを判断することはできません。米国の追加利上げ観測やAI規制への警戒が残るなか、反発は続くのでしょうか。本記事では、雇用統計と金融政策、中間選挙後の投資環境、そして日米株式市場の現状を整理し、今後の相場を見極めるポイントを考えます。

10月米雇用統計は予想を大幅に上回る

米労働省が発表した10月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比16.5万人増となりました。市場予想は6万人前後で、これを大幅に上回っています。8月分は18.6万人増、9月分は6万人増へとそれぞれ修正され、2カ月分の上方修正は計8.4万人に達しました。過去3カ月の移動平均は月13.7万人増へと拡大しています。

雇用拡大を牽引したのは、専門・事業サービス、医療、運輸・倉庫業です。製造業でも雇用が増加しましたが、雇用統計だけでAI投資との因果関係を断定することはできません。失業率は4.1%に低下しました。平均時給の伸びは前年同月比3.1%にとどまったものの、米労働市場の底堅さが改めて示されました。

この結果を受け、金融市場ではFRBが12月のFOMCで0.25%の追加利上げに踏み切るとの見方が約8割に上昇しています。これは金利先物市場の織り込みであり、今後の経済指標によって変化します。 FRB議長も、金融環境を引き締め的と呼べる状況ではないとの認識を示し、追加利上げに含みを持たせています。

中間選挙で共和党が敗北、AI関連株に規制懸念

米中間選挙では、大統領率いる与党・共和党が上下両院の多数派を失い、野党・民主党が勝利しました。その一方で、民主党主導によるAI規制やデータセンター建設の規制強化への警戒感が強まっています。

株式市場では、これまで相場を牽引してきたAI・半導体関連株への警戒感が根強く残っています。AI相場の象徴であるエヌビディアについても、成長期待に加え、規制やAI投資全体の資金調達・収益性が注目されています。

巨額のAI投資を続けるソフトバンクグループ（SBG）の決算でも、OpenAI投資などに伴う評価益が期待されています。ただし同社の5年物CDS（信用リスクを取引する金融商品）の保証料率は約465ベーシスポイントと約4年ぶりの高水準に達しました。社債発行や借入による資金調達が拡大するなか、財務面・資金調達面のリスクが焦点となっています。

半導体株の「売りの嵐」はピークアウトの兆しか

10月以降、FRBの利上げ転換や、AI向けクラウド事業者である「ネオクラウド」を巡る信用不安を背景に、主要半導体株で構成するSOX指数は大きく下落しています。

ただし、急落後には自律反発の動きもみられます。強制売却などによって短期的に売りが膨らんだ可能性がある一方、売り圧力が一巡したかどうかは、その後の値動きや資金調達環境を確認する必要があります。

6日の米株式市場では、利上げ観測の強まりからダウ工業株30種平均が続落し、消費関連株を中心に237ドル安となりました。一方、前日に急落した半導体・ハイテク株には自律反発や押し目買いが入り、ナスダック総合指数は264ポイント高と反発しています。

今回の反発が短期的な買い戻しにとどまるのか、底入れにつながるのか。株価の戻りに加え、企業の投資計画や利益見通しが維持されるかが重要になります。

日経平均は急反発、業績・還元重視の選別買いへ

東京株式市場では、日経平均株価が6日に約半年ぶりに6万円を割り込みました。 急落を受けて、短期的な売られ過ぎを意識した買いが入り、9日には一時2000円超上昇し、終値は1340円高の5万8775円と急反発しました。

反発した銘柄の一つが三菱重工業です。同社は6日、27年3月期の連結純利益予想を4400億円へ上方修正しました。これは過去最高益となる水準です。 あわせて最大3000億円の自社株買いを発表し、9日の株価は一時9%近く上昇しています。

10月下旬以降の決算シーズンでは、好業績を発表した銘柄でも売り込まれる展開が続いていました。しかし足元では、個別企業の業績や資本効率の向上を再評価する動きもみられます。

一部の半導体株には依然として上値の重さが残るものの、中長期投資家にとっては、業績見通しと株価水準を改めて点検する局面です。相場が全面的なリスクオフから、業績を選別する局面へ移行するかが注目されます。

まとめ

今回の反発で底入れしたのか。現時点では、株価が大きく戻ったことだけで判断するのは早いと思っています。

強い雇用統計は、企業の売上や個人消費を支える材料です。一方で、追加利上げや金利の高止まりにつながれば、成長期待で買われてきたAI関連株には重荷となります。景気が強いという同じニュースでも、利益の拡大と金利の上昇のどちらが強く意識されるかで、株式市場の反応は変わります。

ここで重要なのは、雇用の強さだけでインフレ再加速を決めつけないことです。今回、平均時給は前年同月比3.1%増でしたが、前月比では0.4%上昇しています。今後の物価指標とあわせて、賃金上昇が落ち着く流れが続くのかを確認する必要があります。

物価の伸びが鈍化し、企業の利益見通しも維持されるなら、金利上昇への警戒が和らぎ、業績を評価する買いが広がる余地があります。一方、物価が上振れし、米国の長期金利が再び上昇するようであれば、好決算企業でも株価の戻りが抑えられる可能性があります。

AI投資については、以前からお伝えしている通り、米国が中国とのAI競争から降りるとは考えにくい、というのが私の見方です。ただし、投資の大きな流れが続くことと、すべての関連企業が利益を上げられることは別です。規制によって建設が遅れるのか、借入金利の上昇で採算が悪化するのか、それとも需要自体が弱まるのか。何が変わったのかを分けて考える必要があります。

次に確認したいのは、AI投資を行う企業の設備投資計画と、それを支える資金調達です。株価が反発しても、CDSの保証料率や社債の信用スプレッドが高止まりするなら、資金の出し手の警戒は残っています。反対に、資金調達環境が落ち着き、発注や利益見通しが維持されるなら、今回の下落を一時的な調整と判断する根拠が増えてきます。

日本株についても、好決算や自社株買いを発表した企業への買いが続くかがポイントです。急落後の一日の反発にとどまらず、その後も業績を評価する動きが広がれば、相場の落ち着きを示す材料になります。

下落したという事実だけで判断するのではなく、保有する理由が変わったかを点検することが大切です。今回の反発が続くかを見極めるために、金利が落ち着くか、信用市場の警戒が和らぐか、企業の利益見通しが維持されるか。この三つを確認していく必要があります。

渋谷 豊

邦銀にてキャリアを開始後、大学院修了を経てCitibank N.A.、Societe Generale信託銀行、Societe Generale Bank & Trust Singapore にて、プライベートバンキングおよびアセットマネジメント業務に従事。海外勤務7年間を含め、日米欧・アジアにまたがるグローバルな資産管理の最前線で実務経験を積む。 帰国後は、上場企業グループ傘下の投資顧問会社の代表取締役として、富裕層および上場企業オーナーを中心とした資産運用助言、ファミリーオフィス業務を統括。個人資産から事業資産まで包括的な助言を行い、資産運用・管理領域における実務経験は25年以上に及ぶ。 2019年、ファミリーオフィスドットコム株式会社を設立。金融機関や金融商品の販売から完全に独立した中立的な立場から、資産運用、相続・事業承継、ガバナンス設計までを含むファミリーオフィスを提供している。 また2019年より、厚生労働省 年金局 資金運用課（GPIF所管）の資産運用研修において講師を務め、リスク管理手法の普及にも携わる。 慶應義塾大学大学院修了。

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