衆議院の解散・総選挙が株式市場や為替市場に与える影響

10月9日に衆議院が解散し、27日の総選挙が近づく中、市場では「選挙は買い」というアノマリーが再び注目されています。石破茂氏が第102代首相に就任し、政局の行方に関心が高まる10月は、政治的な動きが株式市場や為替市場にどのような影響を与えるのかが焦点となります。

過去を振り返ると1969年以降、過去17回の衆議院解散から総選挙において、日経平均株価はすべて上昇しました。この現象は、選挙公約や政策への期待が背景にあるとされています。しかし、その上昇は一時的であり、選挙後半年の株価動向を見ると、上昇と下落が入り混じっており、選挙後は経済のファンダメンタルズが影響を及ぼす傾向が強いことがわかります。

特に注目されるのは、石破首相の政策です。外交や安全保障においては新たなアプローチを示すものの、経済・金融政策については、前政権である岸田政権の方針を引き継ぐ姿勢を示しています。そのため、今回の総選挙は日本経済にとって大きな転換点とはならず、極端な結果が出ない限り、株式市場への影響は限定的であると予想されます。それでも、長期安定政権の確立が期待されれば、市場は一時的な好感を示す可能性は高いでしょう。

為替市場においても、総選挙が直接的な影響を与えることは少ないと考えられます。過去を振り返ると、円安の動きが顕著だったのは、2005年9月と2012年12月でした。ただ、これは2005年の円キャリートレードや、2012年のアベノミクスによる大胆な金融緩和が背景にありました。そして、為替は国内よりも海外経済の影響を強く受ける傾向があり、特に今回の総選挙後には11月2~3日のFOMC（米連邦公開市場委員会）による利下げの決定や11月5日の米大統領選の結果が注目されており、それが為替市場の動向により大きな影響を与えると予想されます。

過去の選挙結果を振り返ると、自民党が大敗した1993年や2009年の総選挙後も、日経平均は上昇しており、逆に自民党が勝利した2003年や2014年の総選挙後には株価が下落しています。したがって、総選挙が株式市場に与える影響は、選挙結果だけではなく、その後の政策実行や世界経済の動向に左右されやすいといえるでしょう。

以上のことから、選挙後の株価や為替動向についてのファクトは、その時のマクロ経済や金融政策などの影響の方が大きく、27日までの投開票まではアノマリーが存在するものの、選挙後にはアノマリーが存在していないことがわかります。国政選挙は注目度の高い一大イベントです。さまざまな情報が出回る時期ですが、冷静にファクトを元に判断したいものです。