為替も株価も引き続き日銀次第【日本株・ドル円週間見通し】 12月21日号（12月23日〜12月27日）

日本株先週の振り返り

先週の日経平均株価は前週末比849.32円安（2.15%安）の3万8,701.90円で取引を終えました。

出所：Google

この下落は、特に17日–18日に開催された米国の連邦公開市場委員会（FOMC）や18日–19日の日本銀行金融政策決定会合を控え、金利動向への警戒感が強まったことが背景にあります。この影響でポジション調整の売りが優勢となり、NYダウの連日の弱含みが投資家心理を冷やしました。ただ、16日の米国市場ではハイテク株が買われ、ナスダック総合指数が史上最高値を更新しました。この流れを受けて、17日の日経平均も一時3万9,796.22円まで上昇しましたが、FOMCを前にした様子見姿勢が強まり、最終的に下落しました。18日のFOMCでは予想通り0.25%の利下げが決定されましたが、来年の利下げ見通しが4回から2回に減少したことで金利の高止まり懸念が広がり、NYダウが10営業日連続で下落。これを受け、19日の日経平均も急落しましたが、日銀が利上げを見送ったことで下げ幅を縮小しました。その後、NYダウが11営業日ぶりに反発した影響で、20日の日経平均は一時3万9,000円を回復しましたが、買い意欲は限定的で6営業日続落となりました。

日本株今週の見通し

FOMCや日銀会合といった主要イベントが終了したことで、目先の材料が出尽くしたとの見方もあります。ただし、日銀は1月利上げのカードを残しているため、25日（水）の植田総裁の講演、また、27日（金）には12月金融政策決定会合における主な意見や12月東京都区部CPIが公表され予定になっており、注目すべき材料です。

一方、海外投資家が既にクリスマス休暇に入っており、取引参加者は個人投資家が中心となる見込みです。ここ最近の米国株式市場の下落は一時的な動きとみられ、トランプ次期政権への期待感が下支えする可能性がありますが、市場参加者の少なさから大きな流れを形成するのは難しく、注目は個別銘柄に集中するでしょう。

今週の為替注目点

米ドル円レート（年初来）

出所：Trading View

日銀のハト派的な政策姿勢や米FRBのタカ派的なスタンスを受け、日米金利差が維持される見込みです。このため、円キャリートレードが加速し、ドル円の上昇材料が増加しています。さらに、中国政府の大規模景気対策への期待も追い風となっています。また、政府・日銀による為替介入の警戒感はあるものの、介入の可能性は低く、年初来高値を更新するまでは口先介入に留まる可能性が高いと思われます。そのため、ドル買い・円売りトレンドの継続がメイン・シナリオだと考えられます。

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