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先週(1月14日〜17日)の日本株市場では、日経平均株価が738.64円(1.89%)下落し、3万8451.46円で取引を終えました。
出所:Google
14日の市場は、米国でバイデン政権がAI関連半導体の新規輸出規制を発表した影響を受け、ハイテク株が売られたことで大幅に下落。翌15日には米国12月の卸売物価指数(PPI)の結果を受けインフレ懸念が後退し反発しましたが、中国への半導体流出防止を目的とした規制強化の報道が市場の重しとなり、再び下落しました。16日には米12月の消費者物価指数(CPI)のコア指数が予想を下回ったことや、ゴールドマン・サックスを含む大手銀行の好決算が追い風となり、日経平均株価は6営業日ぶりに反発しました。ただ、3万9000円に迫る場面では上値の重さが目立ちました。週末の17日には一時3万8055.68円まで下落しましたが、その後の買い戻しで下げ幅を縮小して取引を終えました。
今週(1月20日〜24日)の日経平均株価は、不安定な展開が続く可能性があります。20日のトランプ大統領就任式では、新政権の政策への注目が集まる一方、報道済みの内容が多く、大きなサプライズは期待薄です。ただ、先週の下落で売られ過ぎ感が意識され、悪材料が出尽くせば反発の期待が高まる可能性があります。また、1月23〜24日には日銀の金融政策決定会合が予定されており、市場は追加利上げの可能性を注視しています。ブルームバーグが1月9日から15日に実施したエコノミスト53人への調査によれば、日銀が政策金利を0.25%から引き上げる時期として、74%が1月を予想し、3月の23%を大きく上回りました。これは、昨年12月の前回調査で1月予想が52%、12月予想が44%と拮抗していた状況から変化しています。実際に利上げとなれば、日本サイドでも不安材料の出尽くしとなる可能性があります。
今週のドル円相場は、日銀の金融政策決定会合を巡る動向で荒い値動きが予想されます。昨年12月の会合では植田総裁が「春闘の賃上げやトランプ次期政権の政策を見極めたい」と述べたことから、利上げ時期は3月以降との見方が一般的でした。しかし、今年に入り副総裁や総裁の「利上げの議論を進める」との発言を受け、1月22〜23日の会合での利上げ期待が急速に高まっています。一方で、トランプ政権が20日に発足してわずか数日で政策の影響を判断するのは難しいとの指摘もあります。足元のドル円相場は円安・ドル高が進み、一時158.87円と昨年7月以来の高値をつけましたが、これが海外勢による仕掛け的な円売りの可能性もあり、今後の動向には注意が必要です。また、今週はFRB高官の発言がブラックアウト期間(FRB高官や政策委員などの関係者が市場を混乱させないために発言を控える期間)で期待できず、米国の経済指標発表も少ない中、20日のトランプ政権の発足と、その後の関税政策に関する具体的な言及が市場の注目を集めるでしょう。
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